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プライバシー・ポリシー（13KB）
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ページの先頭へI プライバシーポリシー
北海道国民健康保険団体連合会（以下、「連合会」という。）では、個人情報保護の重要性を鑑み、連合会において取得する個人情報を保護するために、以下の事項を基本方針として取り組みます。
- 取組方針
連合会は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令並びに本方針及び連合会諸規程を遵守し、個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。 - 適正な取得
連合会は、個人情報を業務上必要な範囲に限り、適法かつ適正な手段によって取得いたします。 - 利用目的
連合会は、保有している個人情報について、利用目的を特定するとともに、通知又は公表した利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。 - 第三者提供の制限
連合会は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。 - 安全管理措置
連合会は、個人情報の正確性を保ち、個人情報の漏えいなどを防止するための適切な安全管理措置を講じます。また、従業者や委託先の適切な監督をいたします。 - 継続的改善
連合会は、個人情報保護のための管理体制及び取組みを継続的に見直し、改善に努めてまいります。 - 開示等のご請求の対応
連合会の保有個人データの内容の開示、利用停止等のご請求につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。 - ご意見、ご質問等の対応
個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問につきましては、「個人情報お問い合わせ窓口」を設けて、適切に対応します。
II、個人情報の利用目的について
連合会では、国民健康保険法に基づき、会員である保険者（市町村・国保組合・広域連合）が共同してその目的を達成するために必要な事業を行うことを目的として、様々な事業を行っています。
連合会が保有する個人情報については、連合会事業の範囲内において利用させていただいておりますが、個人情報保護法及び厚生労働省が策定したガイドラインの趣旨に基づいて、連合会の保有個人情報の利用目的を以下のように公表いたします。
- 国民健康保険・老人保健診療報酬明細書（レセプト）の審査・支払
診療報酬明細書（レセプト）の情報及び保険医療機関の口座情報等を国 民健康保険法第45条第5項及び第6項、老人保健法第29条第3項、公費負担医療制度に基づく審査及び支払に利用します。 - 保険者事務共同電算処理事業
被保険者の情報を次の事項に利用します。
診療報酬明細書（レセプト）の資格確認のため被保険者台帳の作成。
診療報酬明細書（レセプト）の給付内容の点検。
被保険者の給付記録の作成、高額療養費の計算、過誤調整、病類別疾病統計の作成、
国民健康保険医療費のお知らせの作成、被保険者証の作成、各種統計資料の作成。
- 国民健康保険運営資金の融資
貸付する保険者及び国民健康保険診療施設の口座情報を、一時的融資のため利用します。 - 派遣保健師に関する業務
保健師の情報は、保険者へ派遣する業務に利用します。 - 無料職業紹介事業に関する業務
医療従事者の就職情報は、職業紹介業務に利用します。 - 各種研修事業
連合会が実施する各種研修会の参加者及び講師情報は、参加者名簿及び講師一覧の作成等、研修会運営業務に利用します。 - 連合会表彰及び国保中央会表彰並びに厚生労働大臣表彰、北海道社会貢献賞表彰、全国国保診療施設協議会表彰に関する業務
被表彰候補者の情報は、被表彰者の選定、候補者データの作成及び被表彰者名簿の作成に利用します。 - 連合会の機関誌（北海道の国保）の作成、配布及び販売に関する業務
購入及び配布希望者の情報は、配布及び販売業務に利用します。 - 第三者行為求償事務に関する業務
交通事故に係る損害賠償請求者の情報は、第三者行為求償業務に利用します。 - 高額療養費貸付及び出産費貸付に関する業務
借受者の情報は、貸付業務に利用します。 - 介護保険給付費の審査・支払
給付費明細書・給付管理票の情報及び介護サービス事業者の口座情報等を介護保険法第176条第1項に基づく審査及び支払に利用します。 - 介護サービス苦情・相談業務における利用者等からの事業者にかかる通報情報
苦情・相談者の情報は、介護サービス苦情処理業務に利用します。
III、個人情報の第三者提供について
個人情報について、本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。 ただし、法令に基づく以下の場合は、本人の同意を得ずに第三者に提供を行うことがあります。
第三者提供の例外
- 法令に基づく場合
国民健康保険法第106 条に基づく報告の徴収等、法令に基づいて個人情報を利用する場合。 - 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
Ⅳ、個人情報の開示・訂正・利用停止について
連合会の保有個人情報の開示・訂正・利用停止（以下、「開示等」といいます。） については、連合会総務部総務課までお問い合わせ下さい。
ただし、法令に基づき以下に掲げる事項に該当する場合は、開示に応じることはできませんのでご了承ください。
なお、国民健康保険・老人保健診療報酬明細書（レセプト）の審査・支払事 業及び介護保険給付費の審査・支払事業並びに保険者事務共同電算処理事業の実施に必要な診療（介護）報酬明細書（レセプト）については、国保（介護） 保険者の保有個人情報であり連合会では開示等の取扱いを受け付けることはできませんので、直接ご加入の国保（介護）保険者にお問い合わせ下さいますようお願いいたします。
開示の例外
- 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 連合会業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
Ⅴ、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせについて
連合会における個人情報の取扱い等について、ご質問等がある場合は、下記のお問い合わせ窓口までご連絡下さい。
お問い合わせ窓口
Tel．011-231-5161
受付時間：（月）～（金）9:30～17:00
ただし、12:00～13:00と祝祭日を除きます。
