Ａ１　施設区分ごとに支援金額を算定した上で、交付申請書を直接送付します。申請書が届きましたら、内容確認の上、管理者名を記入し、同封の封筒を使用し、委託先の北海道国民健康保険団体連合会あて送付してください。原則、添付書類はありません。

Ａ２　対象となりません。

Ａ３　対象となりません。

Ａ４　対象は、
・基準日（４月１日）現在において、保険医療機関として開設していること
・申請日時点において、廃止・休止の予定がないこと
　　のいずれも満たしている必要があります。
　　　事例の場合は、４月１日時点では休止しているため対象外であり、申請日時点で再開していたとしても対象となりません。
　　　※　保険医療機関と記載していますが、医療機関だけではなく、介護・障がい施設も同じ取扱いです。

Ａ５　この支援金の目的は、物価高騰の影響により電気料金の負担が増加している医療機関・介護・障害施設等に対し、継続的かつ安定した医療・介護・障害サービスの提供に支障が生じないように支援を行うものであり、事業が継続されていない休止や廃止は除外しています。