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会の動き

令和5年度市町村保健活動研修会  (2月27日Web配信)

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健康戦略を受け入れる土壌づくりの重要性と
ポピュレーションアプローチの活用

 令和5年度市町村保健活動研修会が2月27日にWeb配信形式で開かれた。

 本研修会は、行政の保健活動に携わる職員の有機的な連携促進と地域の健康づくりの体制整備に寄与することを目的に北海道市町村保健活動連絡協議会が主催しており、今年度は、地域づくりの推進に向けたポピュレーションアプローチの展開をテーマとした。
 
 同協議会の伊東理沙副会長の挨拶に続き、福井大学学術研究院医学系部門看護学領域コミュニティ看護学准教授の北出順子氏が「地域の健康づくりの推進に向けて~健康戦略を受け入れる土壌づくりの重要性とポピュレーションアプローチの活用~」と題して講義した。

 北出氏は、市町村保健師として勤務後、大学でポピュレーションアプローチを専門に研究や市町村支援をされており、事業開始当初から携わっている福井県美浜町の「げんげん運動」を取り上げ、ポピュレーションアプローチの本来のねらいや効果的な展開につなげるポイント等について実践例を交えて説明した。

 
 
 健康日本21において、一次予防が重視され、ポピュレーションアプローチ=一次予防のための集団への健康教育と誤解されることが多いが、ポピュレーションアプローチは、「住民自身が持つ旧来の習慣を変化させることを目的とした価値観の転換をめざすことではないか」と述べた。

 実践に向けて、まずは、地区のデータや日ごろの保健活動の中で見えてきた課題からターゲットを絞りこむこと、さらに、課題が起きている理由を個人、地域の視点で検討し、何が価値観・行動変容の障壁となっているのかを明らかにすることが重要であると強調した。

 ハイリスクアプローチでは保健師自らが動くことが多いが、ポピュレーションアプローチにおいては、保健師だけが動くことは、住民の活躍の場、価値観を変える機会を奪うことにもなりかねない。 

 従来の文化を踏まえて新しい融合文化を住民とともに創るプロセスがポピュレーションアプローチであり、住民の心を動かす仕掛けづくり、戦略と継続性を持った保健活動の重要性を伝えた。
 
 

令和6年第1回通常総会  (書面表決 3月6日提出、3月15日可決)

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6年度予算案など書面表決で可決

 令和6年第1回通常総会を書面表決で行い、報告1件と令和6年度一般会計・特別会計予算案など議案18件を3月15日付けで原案通り可決した。

 可決された予算案は、一般会計と国保診療報酬審査支払など6特別会計合わせて総額2兆1,126億円で、前年度当初比915億円、4.53%増となった。

 重点的な取り組みとして、保険者や被保険者の財政負担を軽減し審査をより充実させるため、審査専門職の養成やICTの活用を進めるなど、審査業務の高度化・効率化にこれまで以上に積極的に取り組む。北海道から受託しているレセプト二次点検業務については、受託保険者の増加に伴う体制整備と点検業務の更なる深化に努め、保険者財政の効果向上を目指す。また、更なる医療費適正化につなげるため、新たなコンピュータチェックの追加などに努めていく。

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 保健事業分野では、超高齢社会において、社会保障を持続可能なものとする観点から、「道民が健康で豊かに過ごすことができる社会の実現」に貢献するため、「全世代型予防・健康づくり推進事業」を展開し、予防・健康づくり施策について積極的に支援する。

 とりわけ、生涯にわたる予防・健康づくりを積極的に進めることを目的に構築した「KDB Expander」が令和5年度から本稼働したことから、被用者保険のデータを含めた地域分析など、根拠データの活用を更に推進していく。
 
 保険者事務への支援拡充については、将来的な統一保険料率に向けた検討を行えるよう、市町村の要望に応じ保険料(税)の試算や検証を実施して適正な保険料(税)算定の支援事業を積極的に行う。

 

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事業振興課

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