介護保険事務担当者及び専門職員を対象に介護給付適正化のより一層の推進に資することを目的として、介護給付適正化ブロック別研修会を２月３日から２月25日まで道内４か所（旭川市、札幌市、函館市、帯広市）で開催した。
　最初に、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護運営係の若槻係長より、国が主催する都道府県職員・国保連合会職員を対象とした介護給付適正化北海道・東北ブロック研修会（令和７年10月宮城県にて開催）での受講内容を説明し、併せて第６期介護給付適正化計画において取り組むべき事業である介護給付適正化主要３事業の「要介護認定の適正化」、「ケアプラン点検」、「医療情報との突合・縦覧点検」について100％実施を目指し、継続して取り組む必要がある旨が伝えられた。

　続いて、本会担当者より人口減少や高齢化の進展により人材不足や人手不足が顕著となる中で、効果的・効率的な支援体制を整備し、市町村等の支援を拡充・強化していくことを目的とした介護給付適正化業務を検討している旨紹介した。
　さらに、適正化帳票の活用における支援として、保険者へ情報提供している給付実績を活用した帳票の見方等について「適正化簡易マニュアル」を作成していることを紹介した。
　また、新たな試みとしてグループ討議の時間を設け、主に３つのテーマ「適正化簡易マニュアル」、「介護給付適正化の取り組みと苦慮していること」、「介護情報基盤への対応」について意見交換を行った。各市町村等における介護給付適正化業務の現状や課題等について話し合い、情報を共有したことで市町村間の連携を深める有意義な時間となった。