北海道の国保 令和6年(2024年)5月号
ー 時流 ー
職住近接=ワークライフの良好バランス
小樽商科大学 商学部企業法学科教授 片桐由喜
先日、新聞記事で首都圏の地価高騰、不動産価格の上昇により、職場と自宅の距離がどんどん離れている、そのせいで通勤時間が伸びて、仕事と家庭生活の両立が困難となり、職業生活を続けることを、とりわけ女性が仕事を断念する例が表れていると報じられていた。あるいは、家賃の高い首都圏に住むことを選択すれば、おのずと居住面積が減り、子どもを1人、あるいは、あえて持たない選択をする世帯があるとも指摘している。だから、女性のキャリア保障と少子化の解消には不動産価格のコントロールが必要であると締めくくられている。
片道1時間、2時間かけて満員電車での通勤を続けることは単身者でも楽ではない。ましてや乳幼児を育てながら、この通勤を続けるのが無理なのは自明である。このような場合、上述のとおり、女性が退職し家庭に入ることが圧倒的に多い。もっとも、北海道のいわゆる郡部地域はたいていの場合、職住近接がおのずと実現していて、仕事と家庭生活の両立が首都圏と比べて容易であるといってよいだろう。そもそも、満員電車なるものが存在しない。
しかし、その例外が札幌近郊の小都市である。筆者の住む小樽をはじめとして、江別、北広島、等々である。小都市に職場を得ても、都会の機能を備えた札幌に住みたいと思う者は多く、そして、電車や高速道路の存在がそれを可能にする。しかし、この場合、通勤時間は決して短くはなく、仕事と家庭生活の両立は厳しいものになる。
本学は一昨年、帯広畜産大学、北見工業大学と経営統合し、2大学の教職員と話す機会が増えた。そこで知ったことは本学の子育て中の職員は育児時短勤務形態を活用し、フルタイム勤務をしばし離れているが、ほかの2大学ではこの勤務形態をさほど使っていないということである。なぜなら、「大学から家まで車で10分」という職員が少なくないからである。つまり、職住近接が育児中であっても、希望する場合には職員がフルタイムで働くことを可能にし、ワークライフバランスを良好に保つことに貢献している。
札幌近郊の小都市は「なまじ札幌が近い」がために、そこで働く者は職場の近くに住まず、札幌に住むことを選ぶ。どこに住むかは憲法で保障された権利であり、国家はもちろん、職場の干渉も原則、許さない。また、配偶者、親、あるいは子どもの事情など札幌に住む理由はもちろんあるだろう。しかし、育児や介護で今なお、多くの時間と労力を費やすのが女性であることを思う時、彼女たちのキャリアを中断させず、職業人としての能力を発揮してもらうには職住近接が最も有効であると主張したい。
そのためには職場のある小都市が魅力ある街でならなければならないし、夫婦(あるいはパートナー同士)双方の職場が近接しているのが望ましいが、これが一番の難問である。いっそ、新幹線ではなく、札幌から小樽などの近郊都市に地下鉄が通っていたらよいのにと、夢を語ってペンを置く。
片道1時間、2時間かけて満員電車での通勤を続けることは単身者でも楽ではない。ましてや乳幼児を育てながら、この通勤を続けるのが無理なのは自明である。このような場合、上述のとおり、女性が退職し家庭に入ることが圧倒的に多い。もっとも、北海道のいわゆる郡部地域はたいていの場合、職住近接がおのずと実現していて、仕事と家庭生活の両立が首都圏と比べて容易であるといってよいだろう。そもそも、満員電車なるものが存在しない。
しかし、その例外が札幌近郊の小都市である。筆者の住む小樽をはじめとして、江別、北広島、等々である。小都市に職場を得ても、都会の機能を備えた札幌に住みたいと思う者は多く、そして、電車や高速道路の存在がそれを可能にする。しかし、この場合、通勤時間は決して短くはなく、仕事と家庭生活の両立は厳しいものになる。
本学は一昨年、帯広畜産大学、北見工業大学と経営統合し、2大学の教職員と話す機会が増えた。そこで知ったことは本学の子育て中の職員は育児時短勤務形態を活用し、フルタイム勤務をしばし離れているが、ほかの2大学ではこの勤務形態をさほど使っていないということである。なぜなら、「大学から家まで車で10分」という職員が少なくないからである。つまり、職住近接が育児中であっても、希望する場合には職員がフルタイムで働くことを可能にし、ワークライフバランスを良好に保つことに貢献している。
札幌近郊の小都市は「なまじ札幌が近い」がために、そこで働く者は職場の近くに住まず、札幌に住むことを選ぶ。どこに住むかは憲法で保障された権利であり、国家はもちろん、職場の干渉も原則、許さない。また、配偶者、親、あるいは子どもの事情など札幌に住む理由はもちろんあるだろう。しかし、育児や介護で今なお、多くの時間と労力を費やすのが女性であることを思う時、彼女たちのキャリアを中断させず、職業人としての能力を発揮してもらうには職住近接が最も有効であると主張したい。
そのためには職場のある小都市が魅力ある街でならなければならないし、夫婦(あるいはパートナー同士)双方の職場が近接しているのが望ましいが、これが一番の難問である。いっそ、新幹線ではなく、札幌から小樽などの近郊都市に地下鉄が通っていたらよいのにと、夢を語ってペンを置く。
ー マイナ保険証利用促進宣言 ー

マイナ保険証の利用促進
厚生労働省 保険局 大竹雄二 氏
5月24日に本会において道と本会主催により、マイナ保険証の利用促進に向けた説明会を開催した。
厚生労働省大臣官房付マイナ保険証推進担当の大竹雄二氏が来道し、「マイナ保険証の推進とこれからの社会保障」と題して説明された。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、関係法令に基づき、令和6年12月2日から現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとされている。

マイナ保険証については、医療DXの基盤として、健康・医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を患者が受けることのできる社会の実現に資するものであり、厚生労働省では、4月25日に開催された、医療機関、保険者及び経済界の代表が集う日本健康会議で「マイナ保険証利用促進宣言」を行い、これを皮切りに5月から7月までの3か月間を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置付け、総力をあげて利用率向上に取り組んでいきたいと述べた。
マイナカード機能のスマートフォンへの搭載や診察券との一体化など、より多くの国民に利便性を感じていただけるような機能拡充を行いながら、安心して使っていただけるよう丁寧に進めていきたいと説明した。

マイナ保険証 まずは使ってみませんか?

厚生労働省のホームページよりマイナ保険証利用促進のための周知広報物をご覧になれます。



◇ 初回利用者向け保険証利用申込案内
◇ マイナ保険証利用の患者向け説明資料
◇ 特定健診情報・薬剤情報・診療情報のご案内
◇ 限度額適用認定証のご案内
◇ 電子処方箋対応医療機関/薬局向け資材 など
◇ マイナ保険証利用の患者向け説明資料
◇ 特定健診情報・薬剤情報・診療情報のご案内
◇ 限度額適用認定証のご案内
◇ 電子処方箋対応医療機関/薬局向け資材 など
ー 令和6年度北海道内市町村保健師合同就職説明会 ー


ー 北の恵み ふるさと健康料理46 ー
留萌市の特産 ニシン
EPAやDHA、カルシウムなどの栄養が豊富!
血流改善効果に期待
留萌市は、北海道の北西、日本海オロロンライン
の中継地点に位置し、西は日本海、南北には暑寒別天売焼尻国定公園が連なる、豊かな自然に囲まれた留萌振興局管内の中心都市です。
この豊かな自然に恵まれた留萌市は、海と山の新鮮な旬の幸が集まり、タコ・ヒラメ・ウニなどの海産物、良質な留萌産米を中心とした農産物など、四季折々の食材が豊富です。
そしてニシンで栄えた往時の歴史を受け継ぐ水産加工業を基幹産業に、国の重要港湾である留萌港を核としたまちづくりに取り組んでいます。
ニシンには血流改善や記憶・学習能力向上に効果があるEPAやDHA、骨格形成に必要なカルシウム、免疫力向上や健康維持に必要な鉄分・亜鉛など、どの年代にも必要な栄養素が詰まっている魚です。塩焼き、煮つけ、刺身、糠ニシン、身欠、切込み、ニシンそば等古くから様々な加工方法で食べられています。
家庭で食べる機会が少ない魚のひとつかもしれませんが、最近店頭で見る機会も増えていますので、この機会にぜひ味わってみてください。
血流改善効果に期待
留萌市は、北海道の北西、日本海オロロンライン
の中継地点に位置し、西は日本海、南北には暑寒別天売焼尻国定公園が連なる、豊かな自然に囲まれた留萌振興局管内の中心都市です。この豊かな自然に恵まれた留萌市は、海と山の新鮮な旬の幸が集まり、タコ・ヒラメ・ウニなどの海産物、良質な留萌産米を中心とした農産物など、四季折々の食材が豊富です。
そしてニシンで栄えた往時の歴史を受け継ぐ水産加工業を基幹産業に、国の重要港湾である留萌港を核としたまちづくりに取り組んでいます。
ニシンには血流改善や記憶・学習能力向上に効果があるEPAやDHA、骨格形成に必要なカルシウム、免疫力向上や健康維持に必要な鉄分・亜鉛など、どの年代にも必要な栄養素が詰まっている魚です。塩焼き、煮つけ、刺身、糠ニシン、身欠、切込み、ニシンそば等古くから様々な加工方法で食べられています。
家庭で食べる機会が少ない魚のひとつかもしれませんが、最近店頭で見る機会も増えていますので、この機会にぜひ味わってみてください。
ニシンの唐揚げ カレー風味

| 栄養成分(1人分) |
|---|
| エネルギー262kcal、たんぱく質15.1g 脂質20.6g、炭水化物8.0g、食物繊維2.5g 食塩相当量0.4g |
◆材料(2人分)
ニシン…………………………中サイズ1尾
食塩……………………………少々
薄力粉…………………………2.5g
カレー粉 ………………………2.5g
揚げ油…………………………適量
キャベツ ………………………40g
トマト …………………………4分の1個
レモン …………………………4分の1個
◆作り方
1 ニシンは3枚におろし、腹骨と大きい骨を取り
除いて3~4等分に切り、塩を振って10分置く。
2 ニシンの水気をペーパーで拭き取り、薄力粉
とカレー粉を混ぜ合わせた衣をつける。
3 180度の油で揚げる。皿に千切りキャベツ・
トマトと盛り合わせ、レモンを添える。
ニシン…………………………中サイズ1尾
食塩……………………………少々
薄力粉…………………………2.5g
カレー粉 ………………………2.5g
揚げ油…………………………適量
キャベツ ………………………40g
トマト …………………………4分の1個
レモン …………………………4分の1個
◆作り方
1 ニシンは3枚におろし、腹骨と大きい骨を取り
除いて3~4等分に切り、塩を振って10分置く。
2 ニシンの水気をペーパーで拭き取り、薄力粉
とカレー粉を混ぜ合わせた衣をつける。
3 180度の油で揚げる。皿に千切りキャベツ・
トマトと盛り合わせ、レモンを添える。
ニシンのマリネ
| ◆材料(2人分) ニシン…………………………1尾 食 塩…………………………少々 パプリカ(赤・黄) ……………8分の1個ずつ アスパラ………………………1本 マリネ液 穀物酢…………………………大さじ1と小さじ1 レモン汁 ………………………大さじ1 砂 糖 …………………………大さじ1 オリーブ油 ……………………大さじ2 おろしにんにく ………………小さじ2分の1弱 食 塩 …………………………小さじ2分の1弱 こしょう ………………………少々 |
1 ニシンは3枚におろし塩を振って15分置き、水気を
取る。大きい骨と皮を取り除き、削ぎ切りにする。
2 パプリカは横半分に切って薄切りにし、アスパラは斜
め切りにする。
3 小鍋にマリネ液と野菜を入れて、沸騰したら火を止め
て冷ます。ニシンを加え、冷蔵庫に一晩入れて味をな
じませる。

数の子があるときは、散らしてアクセントにしてもOK!
| 栄養成分(1人分) |
|---|
| エネルギー300kcal、たんぱく質11.0g 脂質24.1g、炭水化物10.8g、食物繊維0.5g 食塩相当量1.6g |
ー レオおばさんはレオナルド222 ー
座っている時間を有効に!
福岡永告子 FUKUOKA Etsuko(文) 伊藤優香 ITO Yuka(モデル)
椅子ストレッチ 『10』
健康維持や介護予防の教室では椅子に座ったままでできる体操から始めます。座っている安心感から、運動に集中して取り組んでいただけるのが大きな特徴です。
健康維持や介護予防の教室では椅子に座ったままでできる体操から始めます。座っている安心感から、運動に集中して取り組んでいただけるのが大きな特徴です。
椅子体操のメリット
腰や膝に負担がかからない
腰や膝に体重がかからないため、足腰への負担はほぼありません。膝を深く曲げる動作もないため、膝痛や腰痛持ちの方にも無理なくできます。
動作が簡単
椅子に座った状態で行うため、動作が非常にやさしいのもポイントです。足を動かしたり、立ち上がったりもしますが、椅子の背に手をかけ体を支えながらできるため強い力はいりません。
使う筋肉に集中できる
椅子を使えば骨盤など、体の一部が固定されるので、使いたい、伸ばしたい部分を無理なく使い、伸ばすことができます。
デスクワークの不調にも有効
デスクワークによる体の不調を予防するためにも、椅子体操、ストレッチは有効です。姿勢を改善し、筋肉を活性化させることができます。一日の中で割と多い〝座っている時間〟をストレッチにあてることで、効率よく背筋を正すことができます。
仕事中は集中しなければなりませんが、30秒でもよいのでストレッチに使うだけで、気がつくと体は楽になるし、集中力もアップします。
椅子ストレッチ『10』
10の椅子ストレッチをご紹介します。その中でも簡単にできる2つ「体側伸ばし」は姿勢改善効果やリフレッシュ効果の高いストレッチ。胸を大きく開くことで呼吸を深める効果もあります。「腰ひねり」は背骨の歪み解消や腰痛の緩和、内臓機能の活性化に効果的。空いている手は背もたれを掴んでもOKです。「時間が余った」と感じた時に試してみてください。椅子ストレッチ10
https://youtu.be/6NaCl2fDnkQ
これまでの動画
https://k2-wellness.net/
メンバーページパスワード「Leo1989119」

夕張市自主サークル
「さつき運動クラブ」
平均年齢81歳
週1回開催
平均参加人数22名

https://youtu.be/6NaCl2fDnkQ
これまでの動画

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メンバーページパスワード「Leo1989119」

夕張市自主サークル
「さつき運動クラブ」
平均年齢81歳
週1回開催
平均参加人数22名










各5~10秒/4回~8回
今月のフィットネストーク
2日間何もしなくて?首が回らない
業種が違う方々の研修会で、お話をさせていただく機会がありました。リタイアシニア、現役職員の方々の健康づくりがテーマでした。準備の段階から相当緊張していましたし、当日の金曜日も緊張の連続でした。思いのほか好感触で終えることができホッと、安堵しました。土曜日、日曜日久しぶりに、PCにも触らず、最低限の家事をするだけで、ボウっと、ダラダラと過ごしてしまいました。月曜日の朝、起きると、首が回らない、横を向くと痛い‼激痛が走ります。この二日間何もしていないのに⁇いやいやいや、何もしていないからなのでは…。月曜日朝一番のレッスンは今回ご紹介している「健康イス体操」。この椅子体操の安心感を、身をもって体験することになりました。ゆっくり、動いていくうちに、痛い首以外の筋肉が少しずつほどけていき、30分のレッスン後は体のゴワゴワ感がなくなりました。次のレッスンは「椅子筋トレ&椅子ビクス20分」。まだ、首の痛みが怖いので慎重に動いていたつもりが、気が付くと普段通りにレッスンできていました。痛いところがあると、動くのが怖いと思うのが一般的な感覚ですが、他の筋肉を動かすことで血流が良くなり、楽になる場合もあります。そして、休養のとり方にも工夫が必要だと再認識しました。何もしなくても、疲れるのですから…。
スポーツクラブでこの話をしたところ、多くの共感を得ました。「だから運動をやめられないの」How nice!
ー 令和5年度 レセプト点検調査事務実施結果について ー
北海道保健福祉部健康安全局国保医療課
1概況
北海道の国民健康保険は、被保険者の急速な高齢化に伴う医療費の増加、また、急激な円安による物価上昇に伴う実質可処分所得の減などによる保険料(税)の確保が懸念されることなどから、保険者の事業運営は非常に厳しい状況に置かれているところであり、保険者機能強化による医療費の適正化が強く求められているところです。
こうしたことから、北海道では各保険者における医療費適正化対策の支援を目的として、レセプト点検調査事務を実施してきたところです。また、令和元年度より北海道全体での点検水準の底上げと平準化を進め、財政運営の責任主体として保険給付の適正化を図るとともに保険者の事務負担の軽減の観点から、レセプト二次点検(全部委託・併用委託)を国保連合会に委託しております。
令和5年度は、道内157保険者中25保険者(2市21町1村1広域連合)を対象にレセプト点検を実施しました。(表1)
国民健康保険分についての実施結果は次のとおりとなっています。こうしたことから、北海道では各保険者における医療費適正化対策の支援を目的として、レセプト点検調査事務を実施してきたところです。また、令和元年度より北海道全体での点検水準の底上げと平準化を進め、財政運営の責任主体として保険給付の適正化を図るとともに保険者の事務負担の軽減の観点から、レセプト二次点検(全部委託・併用委託)を国保連合会に委託しております。
令和5年度は、道内157保険者中25保険者(2市21町1村1広域連合)を対象にレセプト点検を実施しました。(表1)
前年度と比較し、保険者数で7増(18市町村→24市町村1広域連合)、対象レセプト件数で10,100件増(17,200件→27,300件)、疑義レセプト抽出件数では123件増(132件→255件)となっています。
本年度のレセプト点検の実施時においては、過去の申し出結果の誤りや見逃しレセプトの誤りを中心に助言を行ったところです。
2 助言内容
(1) 各保険者には、限られた期間と人員で、レセプト点検事項の全項目について点検を行うことは容易なことではなく、これを効率的・効果的に実施するため、次の事項について重点的に助言を行いました。ア レセプトと診療報酬点数表及び薬効・薬価リストに基づく算出点数の適否・照合調査の方法
イ 診療報酬レセプトと調剤報酬レセプトとの突合点検方法
ウ 縦覧点検(同一月分の患者、保険医療機関ごとの比較点検、連続した数カ月分の照合点検)の実施方法
(2) 点検したレセプトの総件数27,300件の点検結果は、診療内容等において疑義として抽出したレセプトは255件、抽出率は0.9%でした。(表2)

(4) 保険者別の内容点検対象レセプト件数及び疑義として抽出したレセプト件数は、表3のとおりです。(表3)

(5) 疑義として抽出したレセプトの診療項目別結果は、検査に関わる誤りが239件(全抽出件数の93.7%)と最も多く、次に処置に関わる誤りが4件(同1.6%)、以下、初診料、画像診断、投薬、注射、その他、医学管理、手術麻酔の順となっています。(表4)

3 おわりに
令和5年度のレセプト点検の結果は以上のとおりですが、今後、被保険者の高齢化の更なる進行及び医療技術の進歩に伴い、最新の医療機器の導入や高額な医薬品の使用増等により医療費の増嵩が予測されることから、各保険者は引き続き年度当初に実施計画書を策定し、レセプト点検体制の充実強化、点検担当職員の資質向上や点検調査にあたっての重点目標等を的確に設定のうえ、点検効果額・効果率の向上に取り組むとともに、第三者行為の求償等に係る給付発生原因調査(国保連合会提供のリスト等の活用)の円滑かつ確実な実施など、医療費適正化対策の推進について一層のご努力をお願いします。ー こくほ随想 ー
「こくほ随想」執筆に当たって(自己紹介)
江利川 毅 ERIKAWA Takeshi
今年度の「こくほ随想」を担当します。本稿の執筆依頼文書に「国保関係者にとって有益な情報を執筆」と書かれていますが、私は直接国保の担当として携わった経験がありません。有益な情報ではなく気分転換の一コマとなりますが、ご容赦をお願いします。
厚生労働事務次官の退官が2009年7月と相当前なので、まず自己紹介します。
学生時代は大学紛争の最中で、高度経済成長が続き、各地で公害問題が起こっていました。私は公害を無くすという決意で、公害部という部局のある厚生省に1970年に入省。「若気の至り」的な動機ですが、振り返ると、良い選択をしたと思っています(環境庁は翌1971年に創設)。
入省2年目に、本邦初の産業廃棄物の規制を担当しました。大きな人事異動(多くの人が環境庁に出向)があったため、厚生省に残った産業廃棄物規制の政省令を担当する事務官は私だけ。初めての産業廃棄物の規制だったので事業所管省庁の抵抗は猛烈でした。全身全霊を注ぎ込んで頑張りました。各省庁の先輩年次の人たちと交渉し、このプロセスで霞が関の文化を知り、頑張れば良い成果につながるなど、国家公務員の矜持という面でも良い経験をしました。係長のときに環境庁大気規制課に出向し、工場からの煤煙規制(最終の硫黄酸化物(SO2)規制、最初の窒素酸化物(NOⅹ)規制)を実現。入省の動機はそれなりに実を結び、充実感もありました。
初めての課長は内閣参事官(総理官邸勤務)。中曽根総理、後藤田官房長官、竹下総理の下で、3年間務めました。国鉄民営化、売上税→消費税の導入など、歴史に残る政治課題が動き、貴重な経験を積みました。
厚生省の年金局資金運用課長に戻り、政治の世界から資金運用の世界へと転換。その後、年金課長、薬務局経済課長、保険局企画課長、大臣官房政策課長を歴任し、それぞれのポストで制度改正を担当しました。
大臣官房審議官のときに事務次官等の不祥事があって、私は急遽高齢者介護対策本部事務局長に任命され、介護保険法案の国会審議を担当。1年余りの国会審議を経て1997年12月に法案が成立し、異例の1月人事で二度目の総理官邸勤務となりました。首席内閣参事官として、橋本内閣、小渕内閣、森内閣の下で多様な役割を務めました。2001年に中央省庁が再編され、新設の内閣府の大臣官房長に人事異動し、小泉総理大臣の下で機能強化された内閣府の総括的業務を担当。官房長を3年半、事務次官を2年務めて、身を削るような激務から解放されました。
翌年(2007年)4月から、縁あって民間のシンクタンクに勤務しました。ところが、8月に柳沢厚生労働大臣・塩崎官房長官から何度も強く要請されて、8月末に厚生労働事務次官に就任しました。民間人から二度目の事務次官へカムバックです。消えた年金記録問題、C型肝炎訴訟、派遣切り・年越し日比谷村、2009年のブタ由来の新型インフルエンザ(パンデミック)、社会保険庁の廃止・日本年金機構の設立、村木局長の誤認逮捕、山口元事務次官夫妻の殺害事件等々、本来業務に加えて次々と大きな課題・事件がありました。舛添大臣と一緒に省を挙げて全力を注ぎました。山火事状態が沈静化してきたところで退官しました。
2009年8月の衆議院議員総選挙で民主党が大勝し、民主党内閣の強い要請を受けて、人事院総裁に就任しました。東日本大震災への対応、人事院勧告を巡る内閣との対応など、激動の時期でした。2012年4月に任期満了で退任。その4月に、医療科学研究所の森亘理事長(元東大総長、元日本医学会会長)が亡くなられ、何かとご縁があって、その跡を引き継ぐことになりました。
次回からは、現下の課題等について、現役時代の係わりなどにも触れながら、書いていこうと思っています。
記事提供 社会保険出版社

記事提供 社会保険出版社
ー 令和5年度第三者行為求償事務の概況 ー

|
第三者行為求償事務は、保険給付の適正化と国保財政の健全化に極めて重要な役割を担っております。本会では第三者行為求償事務のより一層の効果を上げるため、国保総合システムを活用し、全保険者に向けてレセプト情報から作成した「第三者行為求償対象候補一覧表」を毎月提供しております。
また、第三者行為求償事務は民法・道路交通法など、専門的知識と経験が要求され、その対応には難しい面があることから、本会では求償事務専門員による損害保険会社や加害者等に対する交渉(過失割合等)、長期化する求償事務の管理などを行い、保険者事務の大幅な負担軽減に向けて、効率的かつ効果的な給付の適正化を目指しております。 更に、令和4年6月からは、負傷原因照会、傷病届勧奨及びレセプトの私病分離に係る事務においても受託の範囲を拡大し、現在は145保険者から委託を受け、より積極的に保険者支援を進めているところです。 なお、委託手数料は、負傷原因照会、傷病届勧奨及びレセプトの私病分離に係る事務並びに自動車事故に係る自動車賠償責任保険・任意自動車保険加入、自転車事故に係る個人賠償責任保険加入に伴う事案については無償としており、その他の事案は本会が収納した損害賠償金の5%としております。 |
本会における保険者支援のほか、厚生労働省保険局国民健康保険課では、第三者行為求償事務の継続的な取組強化を図るため、保険者の抱える課題に対して、具体的な解決策等を助言することができる第三者行為求償事務アドバイザーを全国で5名委嘱しており、積極的な活用をするよう呼び掛けております。北海道においては、杉本真希子氏(札幌市保健福祉局保険医療部国保健康推進担当課)が委嘱されておりますので相談が可能です。
令和5年度における本会の第三者行為求償事務取扱状況は、下部の表のとおりです。 委託受付件数は826件で、前年度と比較し国保は75件の増、介護は3件の減、後期高齢者医療は62件の減となり、損害保険会社などからの求償収納状況は921件、約6億7,605万円で、前年度より約4,684万円増加、交通事故の加害者直接請求及び交通事故以外の第三者行為に係る損害賠償金の収納状況は、105件、1,987万9,610円でした。 求償事務に関するご質問やご相談等は 、 事業振興課求償係 までお寄せください。 電話 011-231-5430(事業振興課直通)
|
令和5年度 第三者行為求償事務取扱状況 (令和5年4月1日から令和6年3月31日)




※詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.hokkaido-kokuhoren.or.jp/hihokensha/daisansha/jiko.html
ー 令和6年度 保健事業等実施計画 ー
北海道国民健康保険団体連合会
保険運営安定化対策事業
国保・後期高齢者ヘルスサポート事業
市町村等が、健康・医療情報の活用により、地域の特性を把握し、PDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業を実施できるよう支援するため、保健事業支援・評価委員会を設置し、個別保健事業の企画・評価等、データヘルス推進に向けた各種支援を実施する。
市町村等が、健康・医療情報の活用により、地域の特性を把握し、PDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業を実施できるよう支援するため、保健事業支援・評価委員会を設置し、個別保健事業の企画・評価等、データヘルス推進に向けた各種支援を実施する。
①保健事業支援・評価委員会
市町村等が、健康・医療情報を活用した効果的・効率的な保健事業の推進に向けて、健康課題の分析、実施計画の策定・評価など企画・立案段階から事業実施・評価、実施体制づくり等、保険者の様々なニーズに応じた助言及び支援を行う。
②データヘルス推進研修会
国保・健康づくり部門における保健事業担当者(事務担当者・保健師・管理栄養士・栄養士等)を対象として、生活習慣病予防対策を効果的に進めるために、国保・健康づくり部門が共通理解を深め、地域特性も踏まえ健康・医療情報を活用したPDCAサイクルに沿った保健事業の取組を推進することを目的に研修会を開催する。
(8月下旬にWeb開催予定)
(8月下旬にWeb開催予定)
③生活習慣病予防対策担当者研修会
市町村等保健活動の担い手である保健師・管理栄養士・栄養士・事務職員等を対象として、生活習慣病予防対策に必要な知識・技術の習得と、PDCAサイクルに基づく保健事業の定着により、特定健診・特定保健指導事業を含めた生活習慣病予防対策の総合的な推進を目指すことを目的に研修会を開催する。
(11月中旬にWeb開催予定)
(11月中旬にWeb開催予定)
健康・医療情報活用推進事業
国保データベース(KDB)システム(以下「KDBシステム」という。)等を活用し、健診・医療・介護情報を突合分析することで、地域の全体像の把握や健康課題を明確化し、効果的・効率的な保健事業の充実により、国保、後期及び介護保険の安定的な運営に寄与することを目的として実施する。
国保データベース(KDB)システム(以下「KDBシステム」という。)等を活用し、健診・医療・介護情報を突合分析することで、地域の全体像の把握や健康課題を明確化し、効果的・効率的な保健事業の充実により、国保、後期及び介護保険の安定的な運営に寄与することを目的として実施する。
①国保データベース(KDB)システム実機操作説明会
KDBシステムやKDB Expander(市町村ポータル)の基本事項と実機操作及び帳票の具体的な活用方法等を中心とした説明を行い、各市町村等が「わがまち」の現状や健康課題を把握し、効果的・効率的な保健事業が展開されるよう推進することを目的として、国保・後期・保健・介護担当職員を対象とした説明会を開催する。
(5月27日~6月11日開催)
②国保データベース(KDB)システム実機操作支援
KDBシステムやKDB Expander(市町村ポータル)の実機操作を中心とした説明をオンライン支援にて行い、各市町村等が基本的なシステムの画面操作を習得することにより、データヘルスが推進されるよう支援する。
(指定市町村に対し随時)
(指定市町村に対し随時)
③国保データベース(KDB)システム操作説明動画提供
市町村等職員が、勤務地に在りながらKDBシステムの基本操作・活用方法について習熟できることを目的として、KDBシステムの基本操作や応用的な活用方法にかかる説明動画を収録したDⅤDを作成し、全保険者に提供する。
④健康・医療情報活用支援
市町村等におけるデータヘルスの推進に向けて、健康課題の明確化、保健事業の企画・立案、評価等において、市町村等がKDBシステムデータ等の健康・医療情報等を活用し、効果的な保健事業を推進できるよう支援する。
(指定市町村に対し随時)
(指定市町村に対し随時)
⑤健康・医療情報分析説明会
市町村等におけるデータヘルス推進のため、KDBシステム、KDB Expander及びその他の各種健康・医療情報等を活用した地域診断手法や、保険者努力支援制度の取組に向けた健康・医療情報の活用方法等について理解を深めることを目的とし、国保・後期・保健・介護担当職員を対象とした説明会を開催する。
⑥保健事業の標準化に向けたブロック別意見交換会
北海道における保険料水準の統一に向けた保健事業の標準化のため、北海道及び市町村等職員が相互理解のもとに標準化を取り進めることを目的とし、保健事業の標準化に向けた意見交換を実施する。
(7月及び10月にそれぞれ道内6地区で開催予定)
⑦健康・医療情報分析事業
市町村の地域特性に応じた効果的・効率的な予防・健康づくり対策が総合的に推進されるよう、KDBシステム等の健康・医療情報について、全道集計、二次医療圏集計及び市町村別のデータとして提供する。
⑧特定健診等データ管理システム説明会
新任市町村担当者を対象に特定健診等データ管理システム及び特定健診等支援システムを活用するうえで、基礎となる年間運用スケジュールの把握と保険者が行う基本的な操作の習得を支援する。
(8月初旬にWeb開催予定)
(8月初旬にWeb開催予定)
⑨特定健診等データ分析事業
生活習慣病予防対策が総合的に推進されるよう支援することを目的に、前年度の市町村国保の特定健診受診率等を全道及び市町村別に集計し、比較するためのデータを各市町村へ提供する。
(全市町村対象)
(全市町村対象)
全世代型予防・健康づくり推進事業
「北海道民が健康で豊かに過ごすことができる社会の実現」を掲げ、北海道全体の予防・健康づくりの取組を推進するプラットフォームとして構築したKDB Expanderにより、国保、後期、協会けんぽの健診・医療情報及び介護情報を活用した効果的・効率的な予防・健康づくりを推進することにより、健康寿命の延伸及び医療介護費適正化を目指す。
「北海道民が健康で豊かに過ごすことができる社会の実現」を掲げ、北海道全体の予防・健康づくりの取組を推進するプラットフォームとして構築したKDB Expanderにより、国保、後期、協会けんぽの健診・医療情報及び介護情報を活用した効果的・効率的な予防・健康づくりを推進することにより、健康寿命の延伸及び医療介護費適正化を目指す。
薬局受診勧奨事業
通院中の特定健診未受診者に対し、専門家(薬剤師)から特定健診受診を促すことによるメッセンジャー効果、その場で特定健診受診の意思表示をすることによるコミットメント効果等のナッジ理論を活用することにより通院中の未受診者の行動変容を促し、特定健診受診率の向上につなげる。
通院中の特定健診未受診者に対し、専門家(薬剤師)から特定健診受診を促すことによるメッセンジャー効果、その場で特定健診受診の意思表示をすることによるコミットメント効果等のナッジ理論を活用することにより通院中の未受診者の行動変容を促し、特定健診受診率の向上につなげる。
医療費適正化等に対する支援
地域住民に対し、制度の概要、財政状況、健康づくり等を周知し、医療費適正化の実効性を高めるため、健康度測定器材等(本会ホームページ等掲載)を保険者等に貸出しを行う。
地域住民に対し、制度の概要、財政状況、健康づくり等を周知し、医療費適正化の実効性を高めるため、健康度測定器材等(本会ホームページ等掲載)を保険者等に貸出しを行う。
協働型支援事業( 特定健診受診率向上支援等共同事業)
北海道全体の特定健診受診率向上に寄与することを目的として、特定健診受診勧奨対象者に対し、AIを活用したデータ分析結果に基づき、行動変容を促すためのナッジ理論やコール・リコール手法を活用した効果的・効率的な受診勧奨を行う。
また、受診勧奨事業のほか、その他の支援事業として、医療機関を受診している者のうち特定健診未受診者に対し受診勧奨や情報提供勧奨を行う通院者対策事業、生活習慣病の未治療者並びに治療中断者に対し医療機関への受診勧奨を行う重症化予防事業を併せて行う。(120市町村委託予定)
北海道全体の特定健診受診率向上に寄与することを目的として、特定健診受診勧奨対象者に対し、AIを活用したデータ分析結果に基づき、行動変容を促すためのナッジ理論やコール・リコール手法を活用した効果的・効率的な受診勧奨を行う。
また、受診勧奨事業のほか、その他の支援事業として、医療機関を受診している者のうち特定健診未受診者に対し受診勧奨や情報提供勧奨を行う通院者対策事業、生活習慣病の未治療者並びに治療中断者に対し医療機関への受診勧奨を行う重症化予防事業を併せて行う。(120市町村委託予定)
医療費分析等市町村支援事業
①KDB・医療費データ分析業務
KDBシステム及び国保総合システムで保有する医療費等データを分析し、市町村が実施する保健事業支援に活用する各種資料を作成する。
②治療中の被保険者への保健指導事業
医療機関に通院中であることを理由に特定健診を受診しない被保険者において、特定健診と同項目の診療情報をみなし健診として医療機関より受領・登録し、保健指導に繋ぐためのスキームを構築することで、生活習慣病の重症化予防及び特定健診受診率向上に寄与する。
被保険者教育事業
被保険者が自ら健康づくりの実践に取組、さらに個人の健康づくりを支える地域の様々な支援が一体的に推進できる環境整備を目的として、次の事業を実施する。
視聴覚教材及びイベント用器材の貸出し
地域住民の健康づくりに関する意識を高めるため、健康度測定器材等を希望する保険者に貸出しを行う。
(本会ホームページ等参照)
地域住民の健康づくりに関する意識を高めるため、健康度測定器材等を希望する保険者に貸出しを行う。
(本会ホームページ等参照)
・DVD作品
・ヘルスパネル(高血圧、メタボ対策等)
・超音波骨量測定装置、メタボリ先生(血管年齢測定)等
・ヘルスパネル(高血圧、メタボ対策等)
・超音波骨量測定装置、メタボリ先生(血管年齢測定)等
保険者への情報提供及び被保険者教育用冊子等の作製配布
保険者(市町村・広域連合・国保組合・国保運営協議会委員・国保診療施設等)に関係資料を配布する。
保険者(市町村・広域連合・国保組合・国保運営協議会委員・国保診療施設等)に関係資料を配布する。
①国保新聞
②広報「北海道の国保」
③制度改正等周知用パンフレット
④その他、被保険者教育用資料及び参考図書
保健推進員リーダー研修会
各市町村に設置されている保健推進員等の健康づくりリーダーが、地域づくりや住民の健康づくりと疾病予防に果たす役割の理解を深め、地域に根ざした保健活動を行政とともに効果的に推進できるよう研修会を開催する。
(10月~11月頃に2地区で開催予定)
各市町村に設置されている保健推進員等の健康づくりリーダーが、地域づくりや住民の健康づくりと疾病予防に果たす役割の理解を深め、地域に根ざした保健活動を行政とともに効果的に推進できるよう研修会を開催する。
(10月~11月頃に2地区で開催予定)
保健活動支援地区事業
地区を指定し、市町村が実施する健康まつり・健康教室に職員の派遣や器材貸出しを行い、市町村職員との協働活動により、被保険者の健康づくりに対する意識を高め、主体的に健康づくりを進められるよう支援する。
(10地区指定予定)
地区を指定し、市町村が実施する健康まつり・健康教室に職員の派遣や器材貸出しを行い、市町村職員との協働活動により、被保険者の健康づくりに対する意識を高め、主体的に健康づくりを進められるよう支援する。
(10地区指定予定)
生活習慣改善と生きがいづくり支援事業
生活習慣の改善やQOL(生活の質)の向上により、地域の住民が生きがいを持って生活できること及び健康寿命の延伸に資することを目的に、保険者が実施する講座や教室などの開催時に専門分野の講師の派遣を行う。
(10地区派遣予定)
生活習慣の改善やQOL(生活の質)の向上により、地域の住民が生きがいを持って生活できること及び健康寿命の延伸に資することを目的に、保険者が実施する講座や教室などの開催時に専門分野の講師の派遣を行う。
(10地区派遣予定)
予防・健康づくり推進支援事業
地域における少子高齢化の進展及び疾病構造の変化等を踏まえ、生活習慣病の予防・介護予防及び健康づくりに取り組める社会環境の改善等により、健康寿命の延伸を実現するため、子供から高齢者まで、それぞれのライフステージにおいて実施される様々な対策に対して総合的に支援し、被保険者を含む地域全体の健康づくりを推進する。
(2地区指定予定)
地域における少子高齢化の進展及び疾病構造の変化等を踏まえ、生活習慣病の予防・介護予防及び健康づくりに取り組める社会環境の改善等により、健康寿命の延伸を実現するため、子供から高齢者まで、それぞれのライフステージにおいて実施される様々な対策に対して総合的に支援し、被保険者を含む地域全体の健康づくりを推進する。
(2地区指定予定)
①各種健康・医療情報による地域分析
②地域分析の結果に基づくターゲット抽出
a 重症化予防
b フレイル対策
c 重複服薬管理
d 特定健診未受診者対策 等
b フレイル対策
c 重複服薬管理
d 特定健診未受診者対策 等
③地域資源(施設、人的資源、自然環境等)を活用した予防・健康づくり対策
④国民健康保険の保健事業と後期高齢者医療制度の保健事業を総合的に支援するスキームの構築
⑤高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するスキームの構築
⑥地域全体の健康づくりに必要不可欠な保健推進員等のキーマンの育成
⑦農政部門や教育委員会等との庁内横断的な取組、関係機関・関係団体・住民等との協働を基盤とした予
…防・健康づくりへの取組
⑧その他、予防・健康づくり対策の総合的な推進に資する事業
北海道生涯学習協会との連携
保険者の希望により、生きがいと意欲を持った住民の参加を促進するため、公益財団法人北海道生涯学習協会と連携し、次の事業を「道民カレッジ」の学習単位認定講座とする。
保険者の希望により、生きがいと意欲を持った住民の参加を促進するため、公益財団法人北海道生涯学習協会と連携し、次の事業を「道民カレッジ」の学習単位認定講座とする。
①保健活動支援地区事業
②生活習慣改善と生きがいづくり支援事業
③予防・健康づくり推進支援事業
小規模保険者支援事業
保健師派遣事業
被保険者の健康管理・疾病予防・適正受診・重症化防止等のため、嘱託保健師を小規模市町村等に派遣して保健事業を積極的に推進し、国民健康保険における医療費の適正化を目指す。(3市町村程度)
被保険者の健康管理・疾病予防・適正受診・重症化防止等のため、嘱託保健師を小規模市町村等に派遣して保健事業を積極的に推進し、国民健康保険における医療費の適正化を目指す。(3市町村程度)
保健活動等対策事業
①高齢者保健事業推進研修
高齢者の特性を踏まえた保健事業の取組の目的や必要性、内容等の理解促進を目的に、北海道後期高齢者医療広域連合と共催で開催する。(9月にWeb開催予定)
②北海道市町村保健師リーダー研修会
市町村保健師及び道立保健所保健師のリーダーを対象として、地域保健対策の主要な担い手である保健師の果たす役割の重要性を認識し、保健師を取り巻く状況の変化を捉え、多様化・高度化する住民ニーズに応え、効果的な保健師活動を展開していくために、リーダーとなる保健師の質の向上を目的に北海道と共催で研修会を開催する。(10月4日に札幌市で開催予定)
市町村保健師確保支援事業
市町村保健師の確保に向けた周知の充実等、関係機関と連携した取組を推進する。
市町村保健師の確保に向けた周知の充実等、関係機関と連携した取組を推進する。
北海道保険者協議会との連携
医療保険者の代表で構成する保険者協議会と連携し、特定健診及び特定保健指導等の実施に向けた医療費分析や保健事業の手法について協議・検討を行う。
医療保険者の代表で構成する保険者協議会と連携し、特定健診及び特定保健指導等の実施に向けた医療費分析や保健事業の手法について協議・検討を行う。
ー 令和4年度 新・国保3%推進運動実施結果 ー
北海道国民健康保険団体連合会事業振興課
新・国保3%推進運動の取り組み
1.保険料(税)の収納率を1%以上引き上げること
2.医療費適正化対策により医療費の1%以上の財政効果を上げること
3.保健事業活動を促進するため保健事業費として保険料(税)の1%以上を確保すること
昭和62年からスタートした「国保財政充実強化推進運動」、いわゆる「国保3%推進運動」は、医療保険制度及び社会情勢の大きな変化に伴い、同運動を平成11年3月1日から「新・国保3%推進運動」と改称しました。
新運動では、これまで各保険者が取り組んできた3%の達成目標を堅持し、特に国保連合会も参画した形で、平成12年度から施行の介護保険制度の財政安定化のため要介護支援者を減少させることに重点をおいた保健事業の展開、医療費適正化の徹底や審査の充実等が打ち出されていることから、本会の事業実施に当たっては、毎年、「国保事業充実強化推進協議会」及び「同運営委員会」において協議・検討を行い、広報事業や保険料(税)収納率向上対策等の各種研修会を実施し、保険者支援の充実強化に努めているところです。
この度、令和4年度「新・国保3%推進運動」実施結果を別表のとおり取りまとめました。
新運動では、これまで各保険者が取り組んできた3%の達成目標を堅持し、特に国保連合会も参画した形で、平成12年度から施行の介護保険制度の財政安定化のため要介護支援者を減少させることに重点をおいた保健事業の展開、医療費適正化の徹底や審査の充実等が打ち出されていることから、本会の事業実施に当たっては、毎年、「国保事業充実強化推進協議会」及び「同運営委員会」において協議・検討を行い、広報事業や保険料(税)収納率向上対策等の各種研修会を実施し、保険者支援の充実強化に努めているところです。
この度、令和4年度「新・国保3%推進運動」実施結果を別表のとおり取りまとめました。
令和4年度 新・国保3%推進運動実施結果(第1表)
第1表は、令和4年度における実施状況をまとめたものです。
「(1)収納率向上対策」において、収納率を前年度より上昇させた保険者は77保険者(全道に占める割合49.0%)であり、また、1%以上向上させた保険者は9保険者(全道に占める割合5.7%)となっております。
「(2)医療費適正化対策」において、レセプト点検(過誤調整を含む)による財政効果率を前年度より上昇させた保険者は84保険者(全道に占める割合53.5%)であり、また、1%以上確保した保険者は21保険者(全道に占める割合13.4%)となっております。
「(3)保健事業対策」において、保険料(税)決算額に占める割合を前年度より上昇させた保険者は102保険者(全道に占める割合65.0%)であり、また、1%以上確保した保険者は117保険者(全道に占める割合74.5%)となっております。

「(1)収納率向上対策」において、収納率を前年度より上昇させた保険者は77保険者(全道に占める割合49.0%)であり、また、1%以上向上させた保険者は9保険者(全道に占める割合5.7%)となっております。
「(2)医療費適正化対策」において、レセプト点検(過誤調整を含む)による財政効果率を前年度より上昇させた保険者は84保険者(全道に占める割合53.5%)であり、また、1%以上確保した保険者は21保険者(全道に占める割合13.4%)となっております。
「(3)保健事業対策」において、保険料(税)決算額に占める割合を前年度より上昇させた保険者は102保険者(全道に占める割合65.0%)であり、また、1%以上確保した保険者は117保険者(全道に占める割合74.5%)となっております。

支部別 新・国保3%推進運動関係諸率調(第2表)
第2表は、それぞれの額・率などを15の支部別(都市支部と町村の14支部)に前年度と比較したものです。
収納率において、令和4年度全道平均は、96.04%(前年度95.96%)と前年度を0.08ポイント上回っております。また、都市計及び町村計のいずれにおいても同様に0.08ポイント上昇しております。各支部の状況をみると、収納率が前年度より上昇した支部は10支部(前年度14支部)であります。
レセプト点検による財政効果額(率)において、令和4年度全道平均は1人当たり財政効果額2,376円(前年度2,015円)と前年度を361円上回っており、財政効果率は0.66%(前年度0.57%)と前年度を0.09ポイント上回っております。各支部の状況をみると、財政効果額が前年度を上回ったのは、10支部(前年度7支部)となっております。
国保特別会計事業勘定における保健事業費において、令和4年度全道平均は、1人当たり保健事業費1,622円(前年度1,587円)と前年度を35円上回っており、保険料(税)に占める割合は2.45%(前年度2.41%)と前年度を0.04ポイント上回っております。各支部の状況をみると、1人当たり保健事業費が前年度を上回ったのは、12支部(前年度11支部)であり、全ての支部(前年度14支部)が保健事業費として1%以上確保しております。
収納率において、令和4年度全道平均は、96.04%(前年度95.96%)と前年度を0.08ポイント上回っております。また、都市計及び町村計のいずれにおいても同様に0.08ポイント上昇しております。各支部の状況をみると、収納率が前年度より上昇した支部は10支部(前年度14支部)であります。
レセプト点検による財政効果額(率)において、令和4年度全道平均は1人当たり財政効果額2,376円(前年度2,015円)と前年度を361円上回っており、財政効果率は0.66%(前年度0.57%)と前年度を0.09ポイント上回っております。各支部の状況をみると、財政効果額が前年度を上回ったのは、10支部(前年度7支部)となっております。
国保特別会計事業勘定における保健事業費において、令和4年度全道平均は、1人当たり保健事業費1,622円(前年度1,587円)と前年度を35円上回っており、保険料(税)に占める割合は2.45%(前年度2.41%)と前年度を0.04ポイント上回っております。各支部の状況をみると、1人当たり保健事業費が前年度を上回ったのは、12支部(前年度11支部)であり、全ての支部(前年度14支部)が保健事業費として1%以上確保しております。
各対策の保険者上位5傑の状況(第3表・第4表)
第3表は、対策別に1%以上向上・確保した保険者の上位5傑、第4表は、各対策の年度別上位5傑をまとめたものとなっております。

おわりに
わが国の医療保険財政は、急速な高齢化や疾病構造の変化、医療の高度化等により医療費は年々増加し、危機的状況に陥っております。とりわけ国民健康保険においては、他保険制度と比べて所得水準が低く、被保険者の年齢構成が高く、一人当たり医療費や所得に占める負担割合が高いといった構造的な問題を抱えております。
北海道においてはこれらに加え、全国的にみても医療費水準が高く、医療費の急増により財政運営が不安定になるリスクを抱えている中小規模の保険者が多い状況にあるところです。
このような状況の中、平成30年度から北海道が市町村とともに国保の保険者となり、財政運営の責任主体として国民健康保険事業の安定的な運営や効率的な事業の確保など中心的な役割を担っております。北海道策定の「北海道国民健康保険運営方針」にも掲げられているとおり、収納率向上対策、医療費の適正化、保健事業の推進など、健全で安定的な事業運営を推進するよう求められていることから、本会では現状の課題を的確に把握するための分析が不可欠であると考えております。
現状を踏まえ、本会としても各種統計表の作成、医療費分析等の情報提供を引き続き実施し、今後も保険者ニーズに応えるべく、なお一層の努力をしていく所存であります。
北海道においてはこれらに加え、全国的にみても医療費水準が高く、医療費の急増により財政運営が不安定になるリスクを抱えている中小規模の保険者が多い状況にあるところです。
このような状況の中、平成30年度から北海道が市町村とともに国保の保険者となり、財政運営の責任主体として国民健康保険事業の安定的な運営や効率的な事業の確保など中心的な役割を担っております。北海道策定の「北海道国民健康保険運営方針」にも掲げられているとおり、収納率向上対策、医療費の適正化、保健事業の推進など、健全で安定的な事業運営を推進するよう求められていることから、本会では現状の課題を的確に把握するための分析が不可欠であると考えております。
現状を踏まえ、本会としても各種統計表の作成、医療費分析等の情報提供を引き続き実施し、今後も保険者ニーズに応えるべく、なお一層の努力をしていく所存であります。
ー 会の動き ー
第4期制度改正等に伴う特定健診等データ管理システム説明会
第4期制度改正等に伴う特定健診システムの変更点
第4期制度改正等に伴う特定健診等データ管理システム説明会を3月19日及び4月18日にWeb開催した。
本説明会は、令和6年度より開始となった第4期特定健診・特定保健指導実施計画(以下、「第4期制度改正」という。)及び40歳未満事業主健診データのオンライン資格確認等システム連携開始に伴い、国保中央会が構築した「特定健診等データ管理システム」における画面及び操作方法の変更点について把握していただくことを目的に実施した。
はじめに、第4期制度改正等に伴うシステム対応について、質問票の質問項目と選択肢の変更(喫煙、飲酒等)や検査項目の追加(随時中性脂肪)等により項目コード及び項目名に追加、変更、削除があること、またそれに伴い特定健診結果データ及び特定保健指導結果データにおける関連チェックに変更があることを説明した。
本説明会は、令和6年度より開始となった第4期特定健診・特定保健指導実施計画(以下、「第4期制度改正」という。)及び40歳未満事業主健診データのオンライン資格確認等システム連携開始に伴い、国保中央会が構築した「特定健診等データ管理システム」における画面及び操作方法の変更点について把握していただくことを目的に実施した。
はじめに、第4期制度改正等に伴うシステム対応について、質問票の質問項目と選択肢の変更(喫煙、飲酒等)や検査項目の追加(随時中性脂肪)等により項目コード及び項目名に追加、変更、削除があること、またそれに伴い特定健診結果データ及び特定保健指導結果データにおける関連チェックに変更があることを説明した。
続いて、システムにおける画面イメージの変更点について、現行のレイアウトと変更後のレイアウトを比較できるイメージ画像をもとに説明した。
最後に、40歳未満事業主健診データのオンライン資格確認等システム連携開始に伴い、これまで登録対象になっていなかった40歳未満事業主健診データのアップロード機能が追加されたことから、アップロード手順及び登録結果確認方法について説明するとともに、アップロードからオンライン資格確認等システムに連携されるまでの流れについてもフロー図に沿って説明した。
最後に、40歳未満事業主健診データのオンライン資格確認等システム連携開始に伴い、これまで登録対象になっていなかった40歳未満事業主健診データのアップロード機能が追加されたことから、アップロード手順及び登録結果確認方法について説明するとともに、アップロードからオンライン資格確認等システムに連携されるまでの流れについてもフロー図に沿って説明した。


特定健診・特定保健指導受診率向上を目的とした広告です。
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