令和４年度 新・国保３％推進運動実施結果
北海道国民健康保険団体連合会事業振興課
新・国保３％推進運動の取り組み
1．保険料（税）の収納率を1％以上引き上げること
2．医療費適正化対策により医療費の1％以上の財政効果を上げること
3．保健事業活動を促進するため保健事業費として保険料（税）の1％以上を確保すること
昭和62年からスタートした「国保財政充実強化推進運動」、いわゆる「国保3％推進運動」は、医療保険制度及び社会情勢の大きな変化に伴い、同運動を平成11年3月1日から「新・国保3％推進運動」と改称しました。
新運動では、これまで各保険者が取り組んできた3％の達成目標を堅持し、特に国保連合会も参画した形で、平成12年度から施行の介護保険制度の財政安定化のため要介護支援者を減少させることに重点をおいた保健事業の展開、医療費適正化の徹底や審査の充実等が打ち出されていることから、本会の事業実施に当たっては、毎年、「国保事業充実強化推進協議会」及び「同運営委員会」において協議・検討を行い、広報事業や保険料（税）収納率向上対策等の各種研修会を実施し、保険者支援の充実強化に努めているところです。
この度、令和4年度「新・国保3％推進運動」実施結果を別表のとおり取りまとめました。
新運動では、これまで各保険者が取り組んできた3％の達成目標を堅持し、特に国保連合会も参画した形で、平成12年度から施行の介護保険制度の財政安定化のため要介護支援者を減少させることに重点をおいた保健事業の展開、医療費適正化の徹底や審査の充実等が打ち出されていることから、本会の事業実施に当たっては、毎年、「国保事業充実強化推進協議会」及び「同運営委員会」において協議・検討を行い、広報事業や保険料（税）収納率向上対策等の各種研修会を実施し、保険者支援の充実強化に努めているところです。
この度、令和4年度「新・国保3％推進運動」実施結果を別表のとおり取りまとめました。
令和4年度 新・国保3％推進運動実施結果（第1表）
第1表は、令和4年度における実施状況をまとめたものです。
「(１)収納率向上対策」において、収納率を前年度より上昇させた保険者は77保険者（全道に占める割合49.0％）であり、また、1％以上向上させた保険者は9保険者（全道に占める割合5.7％）となっております。
「(２)医療費適正化対策」において、レセプト点検（過誤調整を含む）による財政効果率を前年度より上昇させた保険者は84保険者（全道に占める割合53.5％）であり、また、1％以上確保した保険者は21保険者（全道に占める割合13.4％）となっております。
「(３)保健事業対策」において、保険料（税）決算額に占める割合を前年度より上昇させた保険者は102保険者（全道に占める割合65.0％）であり、また、1％以上確保した保険者は117保険者（全道に占める割合74．5％）となっております。
「(１)収納率向上対策」において、収納率を前年度より上昇させた保険者は77保険者（全道に占める割合49.0％）であり、また、1％以上向上させた保険者は9保険者（全道に占める割合5.7％）となっております。
「(２)医療費適正化対策」において、レセプト点検（過誤調整を含む）による財政効果率を前年度より上昇させた保険者は84保険者（全道に占める割合53.5％）であり、また、1％以上確保した保険者は21保険者（全道に占める割合13.4％）となっております。
「(３)保健事業対策」において、保険料（税）決算額に占める割合を前年度より上昇させた保険者は102保険者（全道に占める割合65.0％）であり、また、1％以上確保した保険者は117保険者（全道に占める割合74．5％）となっております。
支部別 新・国保3％推進運動関係諸率調（第2表）
第2表は、それぞれの額・率などを15の支部別（都市支部と町村の14支部）に前年度と比較したものです。
収納率において、令和4年度全道平均は、96.04％(前年度95.96％)と前年度を0.08ポイント上回っております。また、都市計及び町村計のいずれにおいても同様に0.08ポイント上昇しております。各支部の状況をみると、収納率が前年度より上昇した支部は10支部（前年度14支部）であります。
レセプト点検による財政効果額（率）において、令和4年度全道平均は1人当たり財政効果額2,376円（前年度2,015円）と前年度を361円上回っており、財政効果率は0.66％（前年度0.57％）と前年度を0.09ポイント上回っております。各支部の状況をみると、財政効果額が前年度を上回ったのは、10支部（前年度7支部）となっております。
国保特別会計事業勘定における保健事業費において、令和4年度全道平均は、1人当たり保健事業費1,622円（前年度1,587円）と前年度を35円上回っており、保険料（税）に占める割合は2.45％（前年度2.41％）と前年度を0.04ポイント上回っております。各支部の状況をみると、1人当たり保健事業費が前年度を上回ったのは、12支部（前年度11支部）であり、全ての支部（前年度14支部）が保健事業費として1％以上確保しております。
収納率において、令和4年度全道平均は、96.04％(前年度95.96％)と前年度を0.08ポイント上回っております。また、都市計及び町村計のいずれにおいても同様に0.08ポイント上昇しております。各支部の状況をみると、収納率が前年度より上昇した支部は10支部（前年度14支部）であります。
レセプト点検による財政効果額（率）において、令和4年度全道平均は1人当たり財政効果額2,376円（前年度2,015円）と前年度を361円上回っており、財政効果率は0.66％（前年度0.57％）と前年度を0.09ポイント上回っております。各支部の状況をみると、財政効果額が前年度を上回ったのは、10支部（前年度7支部）となっております。
国保特別会計事業勘定における保健事業費において、令和4年度全道平均は、1人当たり保健事業費1,622円（前年度1,587円）と前年度を35円上回っており、保険料（税）に占める割合は2.45％（前年度2.41％）と前年度を0.04ポイント上回っております。各支部の状況をみると、1人当たり保健事業費が前年度を上回ったのは、12支部（前年度11支部）であり、全ての支部（前年度14支部）が保健事業費として1％以上確保しております。
各対策の保険者上位5傑の状況（第3表・第4表）
第3表は、対策別に1％以上向上・確保した保険者の上位5傑、第4表は、各対策の年度別上位5傑をまとめたものとなっております。
おわりに
わが国の医療保険財政は、急速な高齢化や疾病構造の変化、医療の高度化等により医療費は年々増加し、危機的状況に陥っております。とりわけ国民健康保険においては、他保険制度と比べて所得水準が低く、被保険者の年齢構成が高く、一人当たり医療費や所得に占める負担割合が高いといった構造的な問題を抱えております。
北海道においてはこれらに加え、全国的にみても医療費水準が高く、医療費の急増により財政運営が不安定になるリスクを抱えている中小規模の保険者が多い状況にあるところです。
このような状況の中、平成30年度から北海道が市町村とともに国保の保険者となり、財政運営の責任主体として国民健康保険事業の安定的な運営や効率的な事業の確保など中心的な役割を担っております。北海道策定の「北海道国民健康保険運営方針」にも掲げられているとおり、収納率向上対策、医療費の適正化、保健事業の推進など、健全で安定的な事業運営を推進するよう求められていることから、本会では現状の課題を的確に把握するための分析が不可欠であると考えております。
現状を踏まえ、本会としても各種統計表の作成、医療費分析等の情報提供を引き続き実施し、今後も保険者ニーズに応えるべく、なお一層の努力をしていく所存であります。
北海道においてはこれらに加え、全国的にみても医療費水準が高く、医療費の急増により財政運営が不安定になるリスクを抱えている中小規模の保険者が多い状況にあるところです。
このような状況の中、平成30年度から北海道が市町村とともに国保の保険者となり、財政運営の責任主体として国民健康保険事業の安定的な運営や効率的な事業の確保など中心的な役割を担っております。北海道策定の「北海道国民健康保険運営方針」にも掲げられているとおり、収納率向上対策、医療費の適正化、保健事業の推進など、健全で安定的な事業運営を推進するよう求められていることから、本会では現状の課題を的確に把握するための分析が不可欠であると考えております。
現状を踏まえ、本会としても各種統計表の作成、医療費分析等の情報提供を引き続き実施し、今後も保険者ニーズに応えるべく、なお一層の努力をしていく所存であります。
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総務部事業振興課
