国民健康保険事業状況報告システムクラウド担当者説明会を５月８、９日の２回、Ｗｅｂ開催した。

　北海道クラウドのプレミアム機能として平成30年度に運用を始めた国保事業状況報告システムクラウド（月報クラウド）への理解を深めてもらい、保険者による利活用を推進するのが目的である。
　
　月報クラウドを市町村事務処理標準システムや国保総合システムなどと連携させることで、保険者の月報作成事務の負担軽減や効率化を推進するため、本会は道から委託を受け、月報作成関連業務を担っている。月報クラウドに参加する保険者は、今年度より道内全ての保険者となっている。

　最初に、道国保医療課の担当者からは事業月報の法的位置づけや、国の各種統計・国庫補助金等の基礎資料になること、月報作成時の注意事項について説明があった。また、産前産後保険料（税）の免除等による報告様式の改正に係る取扱いについて説明があった。

　次に、本会の担当者からは月報クラウドの基本運用として、運用システム、運用フロー、月報データや自動連携用入力シートの提出期限と報告方法、月報のチェック体制、月報各表にかかるデータ連携イメージなどについて説明し、続いて、コクホ・ラインの操作方法として、ログイン画面や月報と年報の処理、地方単独事業処理の流れなどを詳しく説明した。

　照会の多い事例にかかる月報調整方法については、月報数値の適正化のため作成した調整マニュアルを参照するよう伝えた。

　この他、国保事業状況報告作成支援事業について紹介した。この事業は、本会の担当者が保険者に赴き、初任担当者には基本操作や自動連携についての説明、初任以外の担当者にはより詳しい内容やデータ活用などを解説するもので、昨年度は16保険者を支援した。今年度は５月下旬ころに事業の案内を行い、申し込みにより10保険者程度を支援することとしている。

　今回の説明会で説明のあった内容について疑問点や、月報作成に関して質問がある場合は、本会に照会するよう呼びかけている。