和寒町は、北海道の中央よりやや北部に位置し、名寄盆地の最南端、塩狩峠の麓に広がり、東西に23.6km、南北に17.7km、面積225.11平方kmを有する緑豊かな町です。

　基幹産業である農業では、水稲を主要作物に作付面積・収穫量ともに全国トップクラスを誇る南瓜や、雪の下で保存することによっておいしさを増した和寒の越冬キャベツが全国に広く知られています。

　また、小説「塩狩峠」の作者である作家・三浦綾子さんの旧宅を復元した「塩狩峠記念館」では、昭和30年代に執筆活動をされていた生活空間を再現しており、国内外から多くの方々が訪れているほか、毎年9月に開催される「全日本玉入れ選手権」では全国各地から選手が集結し、独自のルールにより100個のボールをバスケットに入れるタイムを競う競技で熱戦が繰り広げられています。

　さて、本町の人口は令和６年３月末現在で2,860人1,484世帯、国民健康保険の加入者は844人496世帯となっております。加入率は被保険者数で29.5%、世帯数で33.4%となっており、65歳以上の加入者数は364人と加入者全体の43.1%を占めている状況です。

　このような中、当町では令和3年度に「第6次和寒町総合計画」を策定し「住んでいて良かった、住み続けたい」と思えるまちを目指すとともに、町民一人ひとりの健康づくりの意識高揚を図りながら、保健事業のさらなる充実、町立診療所における安心して利用できる医療サービスの提供に取り組んでいます。

　なお、本町では、昭和26年に開設した町立病院（30床）を令和3年4月から無床の町立診療所に再編しておりますが、詳しい経過などは「北海道の国保」令和4年1月号に掲載されております。

　当町の課題としては、令和5年度に策定した「第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第4期特定健康診査等実施計画」において、特に高血圧、糖尿病からつながる疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患・腎不全）が多い状況にあることから、医療機関への受診勧奨や保健指導を進めていくことに加え、生活習慣病の重症化による医療費や介護費用等の実態を広く町民へ周知することで特定健診における血糖、血圧、脂質の検査結果の改善を目指しています。

　さらに、特定健診、特定保健指導の実施率の向上を目指し、健康診査の受診費用の一部助成や健康診査を継続して受診していただいている方に対して、健康グッズを贈呈する「わっさむ健康づくり応援事業」を実施し、病症の早期発見につながるよう努めているところです。

　また、本町の特別養護老人ホームと老人デイサービスセンターは、経年による老朽化が進んできていることから、建て替えを検討してきましたが、今後の人口減少を見据え、高齢者はもとより障がいのある方や子どもたちなど、多様なニーズに対応し得る機能とともに、本町の社会資源を有効に活用できる複合的な機能も併せた計画が必要と判断し、令和5年度に「町民サミット」や「ふくしのまちづくりラボ」を開催するなど、様々な分野の方々からいただいた意見やアイデアを取り入れた「ふくしのまちづくり基本構想」を策定いたしました。

　今後は、町民の方々や事業者との連携・協力のもと、令和9年度の民設民営による新施設竣工と構想の実現に向けて、誰もが住み続けられるふくしのまちづくりに取り組んでまいります。

  世界自然遺産「知床」を有し、オホーツク海沿いに100ｋｍを超える海岸線を持つ斜里町は、オホーツクブルーと、日本百名山「斜里岳」「羅臼岳」の美しい景観を擁する人口約１万600人の町です。

　私たちは、日本の最北東端の国立公園である「知床国立公園」内の開拓跡地の保全と原生林の再生を目指し、しれとこ100平方メートル運動をはじめとする自然保護活動を積極的に推進し、町内外を問わず多くの方々とともに原生の森づくりを進めています。

　基幹となる産業は、斜里岳の裾野に広がる斜里平野の農地を生かした農業と、冬期間オホーツク海を埋め尽くす流氷がもたらす豊かな海での漁業、大自然を満喫できる観光業となっています。

　観光については、恵まれた自然環境の中、ガイドツアーやトレッキング、シーカヤックと言った知床の大自然を活かした自然体験活動・スポーツが行える環境が充実しており、ネイチャー体験の愛好者や専門家も多く集まる地域として全国に知られています。さらに、知床半島の自然を撮影する写真愛好家も多く、近年では蜃気楼・幻氷の観測場所として世界的にも注目を集めています。

　また、「美味しい自然」「楽しい自然」を創造するため、地元食材にこだわった知床しゃりブランド事業推進、平成２７年からシンボルキャラクター「知床トコさん」を前面に出した知床の新たな観光イメージづくりを展開していますが、現在は観光分野だけではなく、農業・漁業・商工業・福祉・テレワークなど様々な分野で「知床トコさん」を活用した地域ブランディングを進めております。

　国民健康保険においては、令和６年５月末現在1,669世帯、3,090人の加入で加入率は29.1％、令和４年度の特定健康診査受診率は29.4％となっています。健康課題としては車で移動する機会が多いことから運動習慣がない方の割合が多く、特に男性において肥満傾向にあるため、生活習慣病の重症化につながる懸念があります。そのため、住民が健康づくりに興味を持ち、参加・継続して、より健康寿命の延伸が得られることを目的として、令和元年度よりウォーキングや通いの場におけるいきいき百歳体操の取り組みに応じて、町内の商店街で利用できるポイントを付与する「しゃり健幸ポイント事業」を開始し、健康状態の向上につながる習慣を楽しみながら身に着ける保健事業を展開しています。直近では、参加者が1,000人を超え、毎年拡大しています。今後も町民の健康につながる保健事業を実施し、健康増進を図ります。

　令和６年度は、知床国立公園指定60周年、また、令和７年度は世界自然遺産登録20周年を迎え、２か年にわたり各種記念事業を実施します。斜里町の基本理念「みどりと人間の調和を求めて」のもと、引き続き斜里町の魅力を発信し、斜里町を訪れる多くの皆様に、恵まれた自然環境を「見て」「感じて」「学んで」頂けるよう努めていきます。

　むかわ町は、平成18年に「鵡川町」と「穂別町」が合併し誕生しました。道央圏の南方、胆振総合振興局管内の東端に位置し、南部は太平洋に面し、北部の三方は日高山脈系の山々に囲まれ、その山々に源を発する長さ１３５㎞の清流、一級河川「鵡川」が南北に縦走し、森林（もり）・川・海、そして平地と多彩な自然環境に恵まれています。

　当町の人口は令和６年５月末現在7,344人、4,106世帯。このうち国民健康保険加入者は1,958人で人口に対する加入率は26.66％、加入世帯は1,217世帯で、全世帯の29.64％となっています。他の自治体と同様に高齢化が進み、医療の高度化や被保険者数の減少等による１人当たりの医療費の増加が懸念されています。

　現状として、保健事業により予防可能な重篤な疾患である「心疾患」、「脳血管疾患」、「腎不全」はいずれも死因別死亡者数の上位に位置しており、また、重症化した生活習慣病に至った人は、「高血圧症」、「糖尿病」、「脂質異常症」といった基礎疾患を保有していることが多く、生活習慣病対策が重要であるといえます。

　こうした背景を踏まえ、被保険者の健康課題を的確に捉え、課題に応じた保健事業を実施することにより、健康の保持増進、生活の質（ＱＯＬ）の維持及び向上を図り、結果として医療費の適正化にも資することを目的に、新たに第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画を策定したところです。
　
　計画に掲げる目的・目標の達成にむけて、特定健診や特定保健指導等の継続実施のほか、メタボ該当及びメタボ予備群者の減少につなげるための若年者健診の実施や健康づくりへの行動変容を促すきっかけとする健康むかわチャレンジ事業等の取組を展開し、健康増進・健康寿命の延伸に努めてまいります。

　町では現在、平成30年の震災からの復興・創生にあたり、穂別、鵡川両地区の「まちなか再生プロジェクト」として、復興拠点施設等整備事業を進めております。

　まず、穂別地区の「復興拠点施設等整備事業Ⅰ（いち）」では、復興のシンボルでもあります、ハドロサウルス科恐竜の全身骨格化石、カムイサウルス・ジャポニクス、通称「むかわ竜」の魅力を最大限に活かすための新博物館の建設をはじめ、多くの人々が集い、新たな交流を生み出し、世代を超えて未来へとつなげていくことができる温浴カフェ、まちなか交流拠点施設の整備を進め、むかわ町全体の復興創生・地域活性化、持続可能なまちづくりを促してまいります。

　また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による大規模被災を想定し、発災後、迅速かつ着実に復興できるよう、復興の基本方針及び復旧・復興に係る体制など、復興に向けたまちづくりに関することを平時から町民・事業者・行政で共有するための計画として、道内自治体では初となる「事前復興計画」の策定にも着手しております。

　引き続く、少子高齢化、人口減少など厳しい状況におきましても、「人と自然が輝く清流と健康のまち」を当町のまちづくりの普遍の理念とし、まちの将来像「人とつながる、笑顔でつながる、未来につながるまち　むかわ」の実現を目指し、時代の変化に的確に対応できる持続可能なまちづくりに向けて、各種事業・施策の充実を図ってまいります。

　本別町は北海道十勝平野の東北部に位置する人口約6,100人の町です。町の中心部を走る国道242号線は、道東自動車道本別IC本別JCTを有し、釧路方面や札幌などの道央・道東圏を結ぶ、交通や流通の要衝となっています。内陸性特有の気候で、夏は晴れの日が多く、冬は低温・乾燥した日が続き、一年の寒暖差が大きいという特徴があります。

　基幹産業である農業は畑作と畜産が盛んですが、特に畑作では、小麦や馬鈴薯、ビート、豆類などの良質で安心・安全な農産物が地域経済を支えています。中でも、「日本一の豆の町」と称されるほど高い評価を得ている特産品の豆類は、納豆や豆腐などの大豆製品、味噌や醤油などの調味料、羊羹や甘納豆、最中などの菓子類を始めとした、多くの製品が町内で製造されています。特に、本別町発祥の中生光黒大豆を原料とした「キレイマメ」ブランドでは、原料となる豆の栽培から製品づくりまで、消費者の美容と健康を支えることをテーマに多種多様な製品を生み出し、道内はもとより全国へ発信しています。

　本別町では関係人口の創出・拡大のため、地域資源を活用した観光にも力を入れています。市街地近くにある自然豊かな「義経の里・本別公園」には、ゴーカートやボート、アスレチックといったアトラクションのほか、コテージやキャンプ村などの宿泊施設や、シャワーボックス（コインシャワー）も併設されており、年間約11万人が訪れる一大アミューズメントエリアとなっています。また、春にはエゾムラサキツツジやエゾヤマザクラが咲き誇る「本別山渓つつじ祭り」、夏には渇いた喉を潤す「樽生ビアー彩」、秋には本別町最大のイベント「きらめきタウンフェスティバル」、冬には豆の町ならではの奇祭「ほんべつ豆まかナイト」といった四季折々の催しが開かれ、町内外から訪れる人がにぎわいを創り出しています。

　本別町の人口は、令和６年５月末現在で3,385世帯・6,126人となっており、そのうち国保加入の状況としては、943世帯（27.86%）・1,591人（25.97%）となっています。町民全体に占める国保世帯数・被保険者数の割合はおおむね３割弱で推移してきていますが、町全体の人口減少に伴って減少傾向にあります。一方、国保運営では令和１２年度の全道統一保険料の実現を見据えた税率改正が課題となっています。この間、「町民に負担を強いる国保運営はしない」という方針を掲げ、長年に渡り国保税率は据え置きとしてきました。そのため、標準保険料率からは大きくかけ離れたものとなってしまっており、今後大幅な改定を余儀なくされています。本別町では、令和１２年度までに国保税率を複数回改定することで、全道統一保険料となった際の被保険者への影響を少しでも小さくするよう検討を行っています。

　本別町では、将来の世代が永続して営みを継続できる社会の形成を目指すため、令和３年３月に「第7次本別町総合計画」を策定し、10年後のまちの将来像を「心を合わせて みんなの笑顔を 未来につなぐ」と定めました。その後、官民協働で持続可能なまちづくりをすることを目標に、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を令和6年3月に宣言し、令和6年5月には内閣府によりSDGsの理念に沿ったまちづくりに取り組む「SDGs未来都市」に選ばれ、今日に至っています。10年後も輝き続けるまちであるために何をすべきか、引き続き町民一丸となって、今後も取り組みを進めてまいります。