国保総合システム・国保情報集約システム説明会を６月７日及び13日の２日間、「Zoom」を使ってＷｅｂ開催した。

　保険者の新任担当者が業務を効率的に遂行できるよう、国保総合システムと国保情報集約システムの主な操作方法等について、例年説明している。

  国保総合システムに関する業務として、特に問い合わせの多い、高額療養費等の制度の概要や支給額計算方法と、保険者にて実施するシステムでのデータの確認やエラーの処理等にかかる操作方法を話した。

　さらに、国保総合システムの各種データを活用し、保険者から委託を受けて実施している医療費通知作成等の特別業務に使用する用紙や封筒については、令和６年度保険者努力支援制度（市町村分）における保険者の評価指標において、セルフメディケーションの周知啓発や、マイナ保険証取得に係る項目の対象となったことを周知した。

　併せて、本会で実施している保険者努力支援制度評価向上支援事業において、申請に必要な各種データや挙証書類等を特別業務受託保険者に提供することで、保険者の作業負担軽減に努めている。

　国保情報集約システムは、都道府県単位で被保険者の資格管理を行うために開発された。
  都道府県単位の資格管理に必要な世帯継続の判定業務や国保総合システムへの資格情報の連携について説明した。

　また、国保情報集約システムへ連携された資格情報を、オンライン資格確認のため、本会が医療保険者等向け中間サーバー等に連携していることから、オンライン資格確認に影響のあるエラーの確認方法や解消の必要性について説明した。

　最後に、健康保険被保険者証廃止に向けた医療保険者等向け中間サーバー等より新たに連携される各種帳票について、いずれかのシステムより入手することとなるため、帳票によるシステムの違いと、連携開始によるオンライン画面やチェック仕様等の変更について説明した。