介護保険市町村等担当者説明会を7月31日にWeb開催した。

　介護保険業務の適切で効果的な運営を推進する目的で、毎年度、介護保険業務に携わる市町村などの担当者を対象に、実務研修を実施している。

　北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課は「介護保険施設等の指導監査について」と題し、介護保険法に基づく指導と監査の目的や基本方針を説明した。この中で通報・苦情・相談などによって著しい運営基準違反や不正請求が疑われる場合は監査を実施し、違反が認められれば、勧告、命令、指定取り消しなどの行政処分を科すとした。

　また、「介護給付適正化事業について」と題し、第6期介護給付適正化計画では、保険者が取り組む適正化主要5事業について「要介護認定の適正化」「ケアプラン点検」「医療情報との突合及び縦覧点検」の主要3事業に再編成されたことを説明。費用対効果を見込みにくい介護給付費通知は主要事業から除外され、実施の効率化を推進するため住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査はケアプラン点検に統合された。主要3事業については、実施率100％を目指し、全ての保険者で取組を進めることとしている。

　これに関連し、本会からは、保有する給付実績を基にケアプラン点検など保険者が介護給付適正化事業に活用するための各種情報を介護給付適正化システムによって提供していることを説明した。

　併せて、「医療情報との突合・縦覧点検」においては、保険者の負担軽減と適正化事業の効率的な実施を目的に、本会が全保険者からの委託を受け各種出力帳票の内容を確認し、過誤調整までを行う業務を実施していることを紹介した。

　また、「ケアプランデータ連携システム」においても、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるサービス提供票をデータ連携することで、介護事業所の事務負担軽減や経費削減につながることから、システムの普及促進に向けた取組について説明した。

　このほか、本会から「介護保険受給者異動情報の取扱い」「介護保険保険者事務共同処理業務の取扱い」「高額医療・高額介護合算」「介護予防・日常生活支援総合事業」「各種データ」「過誤の取扱い」などを説明した。