令和６年第３回理事会を７月11日に開いたのに続き、第２回通常総会を書面表決で行い、令和５年度一般会計をはじめ各特別会計決算認定などを７月26日付けで原案通り可決した。

　可決された決算は一般会計と国保診療報酬審査支払など６特別会計を合わせた総額が歳入で２兆１８８億円、歳出で２兆１８１億円となり、歳入・歳出差引残額が７億３３１３万円となった。

　新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、医療機関への受診控えが緩和され、国保分に係る手数料収入は予算額より増収となり、また、新型コロナウイルスワクチン接種に関連する支払業務を市町村や北海道から引き続き受託したことにより、手数料以外の収入を確保することができた。
　また、歳出については、システム開発経費や手数料を財源とする人件費の削減、会議出席旅費の減少により、支出を削減することができた。

　事業報告の中で、審査業務については、国保中央会と連携し、社会保険診療報酬支払基金とのコンピュータチェックルール及び審査基準の統一を推進するなど、点検の一層の充実と高度化を進め、更なる医療費適正化の推進に取り組んだ。