本会では、保険料（税）適正算定マニュアル（以下「算定マニュアル」という。）を活用した国民健康保険料（税）賦課支援事業を行っています。

　算定マニュアルとは、平成4年に厚生省（当時）と国保中央会が、市町村における保険料（税）の適正な算定の支援や保険料（税）負担の平準化に資することを目的に、保険料（税）賦課のシミュレーションを行うために開発したシステムであり、国保中央会のホームページより無償でダウンロードし、通常の業務パソコンで使用できます。

　本事業では、本会職員が事業実施市町村に赴き、算定マニュアルを活用した各市町村の保険料（税）の分析を行っております。

　さらには、北海道保健福祉部健康安全局国保医療課の職員も本事業に参加いただき、国保事業費納付金等の算定の仕組みや令和12年度の保険料水準の統一に向けた考え方等を説明していただいております。
　具体的には、国民健康保険運営方針に基づく市町村の標準保険料率を一致させる統一保険料率の算定方法に変更した場合、各市町村の国保事業費納付金や標準保険料率が将来的にどのように変動するかを一定の前提条件において試算した上で、適正な保険料（税）を算出し分析を行います。

　また、統一保険料率を実現するためには賦課方式の統一（資産割の廃止及び平等割の追加）が必須であることから、本事業では、資産割を採用している4方式及び平等割の追加が必要な2方式の市町村に対し、賦課方式の統一に向けたシミュレーションも実施しております。具体的な内容は、複数の算定方式によるシミュレーションを実施し、市町村全体の軽減前需要額や保険料軽減額、限度超過額等の変動や、所得階級及び世帯人員数ごとの調定額への影響を比較・分析し、市町村の要望に沿った数値をお示しします（図1参照）。

　今年度は令和6年度の国保事業費納付金算定における大幅な算定方式の変更（α＝0、β＝国基準）による、各市町村の納付金等への影響を考慮し、適正な保険料（税）率の税率改正に資するため、国保事業費納付金等の増減要因を詳しくご説明しております。

　最後に、本事業の実施状況について、今年度は「保険料（税）率改正算定支援事業」を中心に39市町村を対象に事業を実施しております（図2参照）。また、令和6年度の当初賦課後に実施する賦課状況調査の結果を踏まえて、北海道と協議の上「統一保険料実現支援事業」の実施有無を含めて検討いたします。今後も市町村国保担当者や税担当者のお話を直接伺い、さらに充実した内容にしていきたいと考えております。
 

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