国民健康保険事務研究会が9月5日、国保会館で開かれ、厚生労働省保険局国民健康保険課長の唐木啓介氏が「国民健康保険制度を巡る諸課題について」、北海道大学公共政策大学院教授の今井太志氏が「自治体が直面する課題の基本構造を考える～自治体にかけられた呪いのお祓い？～」と題し講演した。

　唐木氏はまず、2040年に向けた社会経済の変化と対応に触れ、団塊世代ジュニア世代が高齢者になり、高齢者人口がピークを迎えると同時に労働の担い手である生産人口の急減が見込まれることから、今後の社会保障の在り方が、いままでの若者が高齢者を支える時代から、全世代で社会保障を構築する時代であると述べた。
　また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、現行の健康保険証が廃止になる施行期日が令和6年12月2日となっており、国民が不安に思っている点について、発行済みの保険証は改正法施行後も１年間有効であることや、マイナンバーカードを取得していない方については「資格確認書」を交付することの周知広報を深めていきたいなど、国保の諸課題について話された。
　最後に、国保制度については、被保険者数が減少し、加入している人の所得状況が悪化するなど、課題の部分が変化しつつある。制度の中で対応しなければならない課題であるが、現場のみなさまの創意工夫や頑張りをしっかりと投影されるような制度とすることが必要である。子ども子育て支援法や医療DXなども様々な課題があるため、みなさまの意見を聞きながら進めていくことによって未来の医療保険制度がよくなっていくと思うと述べた。