下川町のSDGsにつながるまちづくりへの取り組みの始まりは、1980年代に遡る。基幹産業が農業、林業、そして金や銅を採掘する鉱業だった下川町。人口のピークは60年代で1万5,000人以上にもなった。その後、木材の輸入自由化、鉱業の衰退により、70年代から人口が急激に減少して80年代には5,000人台に。そこで地域活性化のため、住民グループ「コロンブスの卵」が立ち上がり、現在は全道的に広まったアイスキャンドルを日本で初めて北欧から導入するなど活動していた。
　さらに人口が4,000人台にまで減少した1998年に、「下川産業クラスター研究会」が発足。役場職員、森林組合職員、地元の事業者、住民の有志が集まり、地域資源の森林を最大限生かすことなどを柱とした「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域づくり」を掲げた活動を開始した。現在のSDGsのテーマを、90年代から提唱していたことになる。詳細は後述するが、森林資源に付加価値を与える木質バイオマスエネルギーを中心とした活動により、現在まで続く取り組みの基礎を築いた。2007年に制定した町の自治基本条例には、「持続可能な地域社会の実現を目指す」と明記。上記の取り組みにより、2008年には政府から「環境モデル都市」、2011年には全国11市町村の一つとして「環境未来都市」に選定された。

　2015年に国連でSDGsが採択されると、もともと共通する価値観を持っていた下川町では、早くからSDGsを取り入れた地域づくりが始められた。2019年から2030年の第6期下川町総合計画を策定するに当たり、2017年9月から総合計画審議会に「SDGs未来都市部会」を新設。民間委員10人（企業経営者、NPO法人代表者、農業者、商工会青年部長、主婦、教員など）と、町職員から30歳代の若手10人により会議を構成。約半年間で計13回にわたり議論し、下川町の将来ビジョンである「2030年における下川町のありたい姿（下川町版SDGs）」が策定された。（詳細はhttps://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/kankyoumirai/sdgs/）
　これが町の総合計画の将来像として位置付けられたため、行政の全ての分野（福祉・教育・生活環境・産業分野など）はこの将来像を目指す形となっている。「みんなで挑戦しつづけるまち」「誰ひとり取り残されないまち」など７つのゴールを柱に、経済、社会、環境の具体的な取り組みに落とし込まれた。また、これらのビジョンを町内外に発信することでブランド力の向上を図り、SDGsを共通言語として町内外のさまざまな人、企業、都市とのつながりを作っている。

　「社会」の取り組みでは、最も大きな課題である超高齢化社会に対応するモデル事業として、「一の橋バイオビレッジ」構想を進めている。下川町の高齢化率約40％に対して、一の橋集落は51.6%（2009年現在）と特に高齢化率が高く、人口も最盛期の約2,000人（1960年代）から90人（2009年現在）まで減少し、集落の維持が危ぶまれていた。
　そこで、2012年から超高齢化問題（社会）・低炭素化（環境）・新産業創造（経済）の同時解決をコンセプトに一の橋集落の再生に着手。再エネ熱自給を核として、集住住宅や地域食堂、住民センターなどを集中させ、徒歩圏内で生活機能が賄え、個人による除雪が不要な仕組みを構築した。新産業創造では、特用林産物栽培研究所を設置し菌床椎茸の生産・販売を開始。さらには誘致企業による試験研究施設も設置され雇用が創出されている。また、地域おこし協力隊が任期後に定着して起業。オーガニック化粧品の製造、販売が行われているほか、木工作家が移住し創作活動が行われている。
　こうした取り組みを進める中で、集落人口は高齢者の減少などにより減少傾向にはあるものの、若者の移住などにより生産年齢人口は維持され、高齢化率は2021年に29.2％にまで下がっている。一の橋バイオビレッジの集落再生モデルは、今後の下川町全体の課題解決モデルとして推進されている。

　1998年の下川町産業クラスター研究会から下川町版SDGsまで、20年以上にわたる取り組みの成果として、2010年代には人口減少が緩和、転入超過の年も出てきた。また、SDGsの枠組みによるブランディングにより、企業との連携も生まれた。戸田建設とは「地方創生に関する包括連携協定」を締結。一の橋地区にイチゴ栽培ハウスを造設し、障がい者支援施設との農福連携による雇用の創出を進めている。三井不動産グループでは社員研修の一環として下川町でSDGs研修を実施し、循環型森林経営やゼロエミッションの木材加工、SDGsを取り入れたまちづくりについて学んでいる。吉本興業とは連携協定を締結し、プロジェクト「下川町株式会社」を創設。住民が参加し「しもかわ森喜劇」の制作と上演、品川ヒロシ監督による下川町を舞台にした映画の制作などが行われた。
　さらに、移住・定住活動を目的とした「一般財団法人しもかわ地域振興機構」を2024年3月に設立。町が100％出資し、職員を2名派遣。移住促進や起業支援、地域人財バンクや空き家バンクの活用を通して移住・定住の促進を目指している。
　SDGsが国連で採択されてから、町の行政に反映させる取り組みを担当してきたSDGs推進戦略室長の蓑島豪さんは、「SDGsを取り入れたメリットとして、これまでの取り組みを17の目標から見直すことで新たな課題の発見や気づきがありました。ここまで取り組みを進めてきましたが、まだ課題は山積しており、下川町のSDGsに終わりはありません。下川町SDGsの進捗を確認しながら、町民の方々、町外の方々とも連携してさらに取り組みを進めていきたい」と総括と抱負を語ってくれた。　

　下川町第3期SDGs未来都市計画（2024年〜2026年）には「医療介護福祉連携強化による安心地域構築事業」が位置づけられており、町営の医療介護施設の運営改善、地域包括ケアシステムの推進強化などが課題として挙げられている。保健福祉課では、持続可能な医療、介護、保健体制の構築に向けて取り組みが進められている。
　特に医療機関の経営改善や人材確保は、他の自治体と同様に課題となっている。町では2009年から「町立下川病院改革プラン」を策定して経営改革に取り組んできた。また、特別養護老人ホームやデイサービス等の福祉施設も同様に課題を抱えているため、2023年度から町立病院を始めとする医療機関、福祉施設の施設長など関係者が集まり、維持する方法を数回にわたり議論している。「まだ明確な答えは出ていませんが、民営化を含めて方向性を模索しています。人材不足への対策として、例えば従来は各施設ごとに雇用されている看護師を、町営の施設間で短期間の異動ができるようにするなど、フレキシブルな人事によって人材不足を補う方法が提案されています。そこは町内に各種施設があるメリットを活用していければ」と保健福祉課の高原義輝課長は今後の展望を語る。　　

　下川町の特徴として、特定健診の受診率の高さが挙げられる。ここ数年では60%台前後を維持し、2022年度は67.2%に上っている。受診者の4割ほどが町立下川病院に通院しており、病院との連携により受診者からのデータ受領を確実に行っていることが最大の要因だという。2011年からデータ受領を開始し、約10年間で現在のような受診率になった。
　また、集団健診時には次年度の申し込みを受けてリピート率を上げる、データ分析によりターゲットを絞って未受診者への地道な声掛けをするなども功を奏している。データ分析では重症化予防に向けた訪問・声掛けも行っており、「外来に定期受診してもらう、入院させない」ための取り組みを優先。「小さな町なので、私たちの方で対象者の顔ぶれを把握できており、健診結果はお会いして説明させていただきます。データを一緒に見ながら体の状態を知っていただき、こちらから強くすすめるのではなく、ご自身が気づいてどう調整していくかを選択してもらえるよう心掛けています」と保健福祉課主幹の蓑島美奈子さん。その成果の一つとして、町内の透析患者数は2008年度の19人をピークに年々減少し、現在は9人。国保被保険者からは慢性腎臓病による新規の透析患者が7年間出ておらず、町民の健康増進はもとより町の医療費抑制にもつながっている。
　下川町は名寄保健所の管轄区域で、域内の町村との連携も強い。保健師のリーダーが集まり連絡会議を年数回実施しており、日ごろから情報共有をしている。例えば、糖尿病性腎症重症化予防事業では、圏域内共通のプログラムを作成し、医療機関の協力を得て実施している。「町が持続可能になるには、人が持続可能になることが重要。出来る限り病気や障害にならないための取り組みを進めるのが私たちの役割です」と保健係長の野崎愛美さんは話す。　

　下川町の高齢化率は40.86%（2024年6月）と高く推移する中、地域包括ケアシステムでは、介護予防を推進すると共に認知症になっても変わらず地域で暮らせるまちづくりへの取り組みが進められている。
　「介護予防・日常生活支援総合事業」では、町内で足りないサービスを補い、試行錯誤しながら必要な人に届く事業を展開している。例えば、利用者の自宅に食事を届ける配食サービスは、2023年度に前年から45%増で15人に752食を提供する一方、下川町共生型住まいの場「ぬく森」に来所してもらい、栄養士が考えた温かい食事を提供する給食サービスは2022年で2人、2023年は0人と利用が少なかった。
　一般介護予防の運動教室などは人気が高く、カーリンコンは2023年に57回実施し、前年から29%増の延べ681人が参加した。疾病により生活機能が低下した人が体操や外出などのリハビリを週2回行う「元気教室」は特に人気で、2023年度は53名が登録し、106回開催、前年の2倍の延べ1,427人が参加。作業療法士が担当して効果が出ていることや、ハイヤー会社と連携して送迎を行っていることが人気の要因と考えられ、受け入れ体制や送迎体制の強化が課題となっている。 　また、高齢者をめぐる犯罪や事故を未然に防ぎ、安全で安心な暮らしが継続できるように地域で見守る「安心支えあいネットワーク」は2008年から地域包括支援センターで取り組んでいる。警察、消防等の公共機関や、地域の商店、新聞販売店、金融機関など63件が登録機関となり、認知症や何か変化のある高齢者などの情報を地域包括支援センターで集約し、関係機関に共有して何かあった場合に通報してもらうなど、見守りの体制を作っている。
　さらに、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指すために、社会福祉協議会に「生活支援体制整備事業」を委託して認知症支援コーディネーターを設置したり、生活支援・介護予防に関する資源調査を行い、ニーズと資源をマッチングしている。厚生労働省は2025年までに、認知症サポーターがチームを組み、認知症本人や家族に対して支援を行う「チームオレンジ」を全市町村に設置することを目指している。下川町内の取り組みとしては、2023年にボランティア6人で「しもかわ認知症の人と家族を支える会・ぽけっと」が発足。また、町に事務局を置く認知症サポーターの会「キャラバンメイト・ロバの会」では認知症サポーター養成講座の開催も行っており、現在は214人が認知症サポーターとして登録。「認知症になっても住民が普通に接していける町、認知症を感じさせない町になることで、町全体がチームオレンジになることを目指したい」と地域包括支援センターの平田美和さん。小さな町だからこそ町の人たちが一体となって支えていこうという姿勢か垣間見える。 　産業構造の変化により、人口減少や高齢化が進む自治体の一つである下川町。住民が支える長年の取り組みにより基幹産業を柱とした取り組みを進め、産業を発展させ生産人口を増やすと共に、エネルギー自給で財政と環境を守る側面、また健康増進と高齢者を支える取り組みにより誰もが安心して暮らせる体制の側面から、持続可能なまちづくりが進められている。道内でも先行して課題に直面している下川町から、学べる要素は多いのではないだろうか。

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