令和６年度国保事業費納付金等算定情報作成支援ブロック別説明会について、道内を６ブロックに分け９月2日から9月9日にかけて現地で開催した。

　北海道の財政運営に直結する国保事業費納付金などの算定に必要な情報の重要性を勘案し、市町村・広域連合における納付金等算定情報の作成支援を目的とし、令和７年度の納付金等の算定に向け、北海道と本会の担当者が市町村基礎ファイルなどの詳細について説明した。
　
　始めに、道国保医療課の担当者から「国保事業費納付金制度について」をテーマに、納付金制度の概要や算定方法の仕組みなど、納付金算定の基本的な部分について、新任担当者が理解しやすいように解説した。

　また、令和12年度の統一保険料に向けた、納付金算定における市町村個別の歳入歳出の公費共通化の具体的な手法や意義などについても伝えた。

　続いて、本会の担当者が「国保事業費納付金等算定に向けた情報作成について」と題し、令和７年度の納付金等の算定は、令和６年度と同様に納付金ベースの統一にかかる算定を実施することを説明した。具体的な算定スケジュールについて、10月下旬に国から示される仮係数を基に納付金等を算定し、その結果を市町村に提示するとともに、道国保特別会計の当初予算編成に反映する予定であることを説明した。さらには、12月下旬に示される確定係数を基に再度納付金等の算定を実施し、令和７年１月中旬頃には各市町村に確定納付金等を通知する予定であることなどを述べた。　

　また、市町村基礎ファイルなどの作成から提出の流れ、市町村から報告いただく各種情報の提出スケジュールなどの詳細についても説明した。

　このほか、市町村基礎ファイル等作成の際の留意事項、納付金等算定に必要な情報のチェック方法などについて説明するとともに、保険料（税）適正算定マニュアルの活用方法について紹介した。

　終わりに、本年度より各担当者からの説明終了後にグループ討議を実施し、事前アンケート調査により把握した納付金算定等に係る疑問点に対するより詳細な説明を行うとともに、近隣市町村との情報交換の場としても活用され、市町村業務における細かな質疑や意見などの活発な発言があり、本研修会がより有意義なものとなった。