北海道の国保 令和６年(2024年)11月号
ポストコロナ時代の面会のあり方
北星学園大学文学部 心理・応用コミュニケーション学科教授 大島寿美子
ところがその後に転院した回復期リハビリテーション病院では、面会は週１回、午後2時半〜４時まで、１回１名15分しか許可されない。仕事のある家族は平日に面会に行くことができなくなった。週末ごとに面会に行くが、15分では荷物を渡して用件を話すぐらいしかできない。病院での母親の様子がわからず、家族の心配は募る一方だった。１か月半後、母親は退院し、自宅で過ごすことになった。
脳梗塞の後遺症はほとんどなく、家族も母親もようやくもとの生活に戻れると期待した。しかし退院直後から母親の体調はすぐれず、徐々に悪化していった。１年後、最初に入院した急性期病院とは別の病院に入院することになった。
Aさんが驚いたのはその病院の面会時間である。１年前に入院していたリハビリ病院と同様、午後の早い時間に15分しか許されず、しかもリハビリ病院では可能だった病室に入ることもできない。会えるのはナースステーションの前のみ。Aさんは入院時に荷物を整理してあげることもできず、「看護師さんにお願いしてね」と母親に伝えることしかできなかった。
面会時間に間に合うよう仕事をやりくりしてかけつけるAさんに母親は心細そうに「家に帰りたい」と訴えた。「看護師さんに頼んでも『できることは自分でやって』と言われるので遠慮してお願いできない」。Aさんが看護師にそのことを尋ねると「力を衰えさせないためです」との返事。看護師の言うことは大事だが、もう少し本人の気持ちに寄り添ってくれてもいいのではないか。Aさんはそう思ったが、何も言えず、とにかく早く退院させてあげようと心に決めた。
ようやく迎えた退院。荷物をまとめてあげることはできず、ナースステーションで待っていると、母親が不自由な体で荷物をいくつも持って現れた。その姿を見てAさんは母親が不憫で泣きそうになった。
家に帰る途中、母親は「入院しなければ良かった」と何度もつぶやいた。Aさんはなんと答えていいかわからず黙って悲しみをこらえていた。今以上に母親の体調が悪化し、また入院しなければならなくなったらどうしたらいいのか。母親は「もうあの看護師たちには会いたくない」と言う。今後のことを考えるとAさんの気持ちは沈むばかりだ。
昨年秋、厚生労働省は「面会の重要性と院内感染対策の両方に留意し、患者及び面会者の交流の機会を可能な範囲で確保するよう」医療機関に検討を求めた。感染予防をしながら面会をどう実現するか、医療機関はどこも苦慮しているのだろう。その答えが病院により異なることが、面会規則の大きな違いとなって現れている。
新聞や雑誌の記事、インターネット上の体験談からは、家族の悲痛な声が聞こえてくる。ガラス越しでしか面会できない、小さな子供が親に会えない、面会できないうちに親の認知症が進んでしまった、登録した家族しか面会できない、終末期の家族と面会できない、面会制限で死に目に会えなかった、なんとか時間を作って海外から帰国したのに会わせてもらえなかった等々。面会制限は人権侵害だという意見や、感染予防だけでなく外の目が入らない方が楽だから面会制限をしているのではないかといぶかしむ声も出ている。５類移行から１年半以上が経過しても続く厳しい面会制限に怒りや理不尽さを感じる人、倫理的に問題だと考える人が増えていることは確かなようだ。
Aさんは感染予防のために面会制限がまだ必要なら、それは仕方がないと思っている。しかし、それなら身の回りの世話や優しい励ましといった、コロナ禍以前に家族が担ってきた支援を病院でしっかりやって欲しかったと話す。
海外ではコロナ禍の面会制限の影響に関する研究が進められている。ある論文には、面会制限は家族の精神的苦悩だけでなく、医療従事者の道徳的苦痛も引き起こしたと述べられていた。もしかしたらAさんの母親が入院した病院のスタッフも、面会制限による気楽さを感じるどころか、家族的なケアの喪失を埋められないつらさを感じていたのかもしれない。
家族は単なる訪問者ではなく、患者のケアを担うチームの一員であり、医療従事者にとってはパートナーであるはずだ。その観点から、ポストコロナ時代の面会のあり方について速やかに検討を進めて欲しい。
ー 特集 わがまちと国保 ー
健幸長寿のまちを目指して 「ひがしかぐら健康くらぶ」でからだを「見える化」
東神楽町の状況
東神楽町は、北海道第２の都市である旭川市に隣接し、都市近郊型の農村地域特性をもつ、お米や野菜を中心とした農業が盛んな町です。また、道北の空の玄関口である旭川空港があり、利便性にも優れています。
東神楽町の人口は、立地特性を生かした町づくりが功を奏し、平成25年には10,000人に到達しましたが、現在は人口減少に転じ、令和６年８月末現在で9,765人、高齢化率は29.0%となっております。国民健康保険の加入率は被保険者で17.0％、被保険者の平均年齢をみると56.6歳と高く、国・道と比較して１人当たり医療費も高い状況にあります。
高血圧ゼロのまちづくりプロジェクト
医療費適正化につながる重症化予防として、当町では特に、脳血管疾患、慢性腎臓病の課題があり、その基礎疾患となる高血圧、糖尿病等の重症化予防に向けた取組み等実施しています。
取組みのひとつとして、2020年度から町の高血圧の課題解決のため「高血圧ゼロのまちづくりプロジェクト」を、地元の大学の支援のもと実施しています。健幸長寿のまち東神楽の実現にむけて、胎児期から高齢者まで切れ目のない全世代を対象とした高血圧対策に取り組んでいます。
主な取組み内容は、血圧未測定者ゼロを目指し、1歳6か月や３歳児健診時に保護者の方の血圧測定を実施。３歳児健診や特定健診受診者に推定１日食塩摂取量検査を実施し自分の血圧の値と、食塩の摂取量の見える化を図り、保健指導を実施する際の動機づけに活用しています。
ひがしかぐら健康くらぶの取り組み
また、東神楽町は、人口に占める15歳未満の割合が10数年道内1位という「北海道で子どもが一番多い自治体」で「子育てに優しいマチ」として知られています。そういった中で、平成26、27年の両年度、文部科学省補助事業として「スーパー食育スクール事業」を行いました。小学生に活動量計を持ってもらい、それから得られたデータを全国の子供たちと比較し、食育・学力・体力の面で研究を進めました。その結果、東神楽の子供たちが他の地域と比べて歩いていないことがわかりました。子供たちが歩かないのは、車での移動が多い保護者たちの生活習慣も大きな要因。子供たちだけではなく、町民全体での健康づくりが必要との観点から、健康食育タウン事業の実施へと発展しました。
年少人口率が高いが今後は社会的な人口増は見込めず、高齢化が急速に進んでいき、健康寿命の延伸が大きな課題となっています。高齢化が進む前から対策をすすめるために、平成28年度から本格的に事業がスタートし、健康への仲間づくりにもつながる「ひがしかぐら健康くらぶ」を発足しました。初年度291名だった会員数は約2倍に増えました。入会希望者は、タニタヘルスリンクの歩数計アプリまたは活動量計等をもち、日々の歩数や体組成や血圧などのデータが専用ホームページにグラフで表され一目で確認できます。また、町民一人ひとりの体を見える化するための拠点として「健康の駅」を町内の公共施設や商業及び温泉施設など５か所に体組成計や血圧計を設置し自由に計測できる環境を整備しました。
ひがしかぐら健康くらぶでは、「無意識に楽しく気がついたら健康になっていた」を合言葉に様々なイベントなどを実施しています。その中でも毎年実施している「バーチャル歩数イベント」は一定期間の歩数を合算し、ネット上のウォーキングコースを歩いてゴールし、歩数によりランキング形式で競い合うイベントです。ウォーキングイベントの中で一番盛り上がるのが、同じ健康システムを活用している自治体同士が歩数を競い合う「三町村歩数大決戦」。いつもは、個人で歩数のランキングを競い合う会員同士が力を合わせ町の優勝のために一致団結して歩きます。令和６年度は、9月7日から30日間開催し、上位３名を東神楽町が独占し見事優勝しました。東神楽町民のヘルスリテラシーの高さがうかがえる結果となりました。
ひがしかぐら健康くらぶの活動の中心となっているのが、町が認定した「健康食育コンシェルジュ」です。運動や料理教室の実施、広報への寄稿や、会員に向けた健康動画の作成など野菜ソムリエや健康運動指導士など4名の町民の方が住民主体の健康づくりの推進を担っています。
インセンティブによる医療費の抑制効果を期待し同会員を対象に健幸ポイント制度を導入しています。健康診断やがん検診受診、日々の歩数や血圧・体組成測定時などにポイントを付与しています。貯まったポイントは、年度末に町商工会の商品券や温泉入浴券などと交換できます。毎年、年度末に実施しているポイント交換時は、1年間の頑張りの成果として景品との交換を楽しみに会員の皆さんが来庁します。
来年度でひがしかぐら健康くらぶは10年目を迎えます。会員同士の繋がりもでき、年々町内でウォーキングなどを楽しむ人の姿も増えてきました。10年間事業を継続することができたのは、町民を中心とし企業や他自治体、医療機関など様々な分野との連携により事業を実施することができたからです。今後は、働き盛り世代を対象とした事業所単位での健康づくりも実施し、健幸長寿のまちを目指していきたいと思います。
被保険者数
令和5年3月末現在の国保被保険者数は、1,755人、1,091世帯で、令和2年度から令和4年度にかけて減少傾向となっております。
また、人口に占める国保加入割合については、令和4年度で17.65％となっており、令和2年度から令和4年度にかけて減少傾向となっております。
医療費
1人当たり医療費は、令和2年度実績で約41万円となっており、令和2年度から令和4年度にかけて増加傾向となっております。
ー 医療・福祉・介護従事者体験談 ー
2023年度の実績は、外来患者数1日平均1,021名、平均在院日数11.8日、平均病床稼働率77.9％、手術件数2,904件、救急搬送2,116件でした。
当院には患者サポートセンターという部署があり、入院前から各専門職種と連携を図り、退院後の生活を見据えた支援や手術患者の周術期管理を担っています。ここでは手術患者へのチーム医療を述べさせて頂きます。
入院・手術が決定した患者さまは患者サポートセンター看護師が対応し、手術に必要な検査が不足していないか、検査結果に異常はないか確認し、問診を行います。検査結果、喫煙歴、常用している健康食品やサプリメントの有無、口腔状態（動揺歯）、ワクチン接種歴、既往歴、胸部症状の有無などにより、歯科受診の推奨、禁煙指導、受診調整し、術前外来の予約をおこないます。
患者さまには入院の１～２週間前に術前外来を受診して頂き、医師、薬剤師、看護師、医師事務作業補助者、理学療法士、管理栄養士、ソーシャルワーカーなど様々な職種が関わります。それぞれの職種の役割は以下となっております。
- 診療科医師は、手術に必要な検査や受診を指示し、手術方法や合併症の説明を行います 。
- 麻酔科医師は、麻酔方法の説明や麻酔に関するリスク評価をします。
- 薬剤師は、持参薬・市販薬、健康食品・サプリメントの確認を行い、確実な休薬指導をします。
- 医師事務作業補助者は、院内紹介状や診療情報提供書を作成し、歯科受診の調整や麻酔科診察の補助をします。
- 理学療法士は、早期離床に向けた下肢運動、術後肺合併症予防に向けた呼吸練習など、自宅でも実施できる運動方法を指導します。
- 管理栄養士は、手術前後の栄養摂取方法を指導し、退院後も継続して関わっています。
- 手術室看護師は手術に影響するラテックス・金属アレルギーの確認や手術体位などを説明します。
- 患者サポートセンター看護師は、退院困難要因を把握し、受診結果や休薬の確認、術後せん妄指導、手術前後のスケジュールを説明します。さらに、多職種のコーディネートを行い、情報共有できるよう調整的役割を担っています。
手術を受ける患者さま・ご家族に様々な専門職が関わり情報共有することで、安心・安全な手術に繋げることができるため、さらに充実するよう取り組みを継続していきます。
ー 北の恵み ふるさと健康料理 ー
倶知安町の特産 じゃがいも
煮てよし、揚げてよし、食べてよし、おいしい倶知安のじゃがいも
倶知安町は北海道の後志西部に位置し、富士山に似た姿から
蝦夷富士と呼ばれる「羊蹄山」と日本海に面して連なるニセコ連山の主峰「ニセコアンヌプリ」に囲まれた、清流尻別川の流れる自然豊かな町です。倶知安のじゃがいもは春の雪解け時期に豊富なミネラルを浸透させた土壌で、雨が少ない冷涼な夏を過ごし、後に実りの秋を迎えます。この気候によって育まれる大地があってこそ、でんぷん質を多く含んだホクホク感のあるおいしいじゃがいもが作られます。雪の下に寝かせることによって、糖度がアップしているので、ふかし芋のようにシンプルな料理にして、少しの塩こしょうやバターで食べると、よりじゃがいもの甘みを感じられます。
じゃがいもはでんぷんを主成分とし、ビタミンB、C、カリウムを多く含んでいます。ビタミンCは熱に弱いですが、じゃがいもはでんぷんに保護されているおかげで、加熱しても効率的に摂取することが可能です。また、カリウムには体内の塩分を排出してくれる働きがあります。
今回は倶知安のおいしいじゃがいもを使った、簡単に作れる「じゃがいも丸ごとコーンミルク」、「じゃがいものもっちり焼き」の２品を紹介します。
レシピの考案や試作は倶知安食生活改善協議会の皆さんにご協力いただきました。どちらも簡単にできますので、倶知安のおいしいじゃがいもをぜひ食べてください。
（レシピ・文 倶知安町福祉医療課 管理栄養士 小屋畑麻未）
じゃがいも丸ごとコーンミルク
じゃがいも………………………… １個
とうもろこし……………………… 1/2本
牛 乳…………………………… 200ml
生しょうが………………………… 少々
塩こしょう………………………… 少々
マヨネーズ………………………… 大さじ１
パセリ……………………………… 適量
◆栄養成分(１人分)
エネルギー338kcal、たんぱく質11.6g
脂質18.0g、食物繊維11.5g、塩分0.9g
① じゃがいもは皮をむいて蒸すか、ゆでておく。（電子レンジで加熱も可）
② とうもろこしはゆでて、おろし金でおろす。（ミキサーも可）
③ 鍋に②と牛乳を入れ火にかけてマヨネーズ、すりおろしたしょうがを入れる。
➃ 火をとめ、塩こしょうで味を整える。
⑤ お皿に④と①を入れて、パセリをのせる
じゃがいものもっちり焼き
じゃがいも………………………… １個
片栗粉……………………………… 大さじ１
塩…………………………………… ひとつまみ
桜エビ……………………………… 大さじ１
むき枝豆…………………………… 大さじ２
サラダ油…………………………… 大さじ１
◆栄養成分(フライパン１枚分)
エネルギー154kcal、たんぱく質5.4g、脂質5.4g
食物繊維9.8g、塩分1.1g
① じゃがいもは皮をむいて、おろし金ですりおろし、ボウルに入れる。
② ①に片栗粉、桜エビ、枝豆、塩を入れてよく混ぜる。
③ フライパンに油をひき、片面をこんがり焼き、ひっくり返してもう片面も焼く。
倶知安食生活改善協議会の皆さんと栄養士さん
コーディネーショントレーニング ボールを使った運動
福岡永告子 FUKUOKA Etsuko(文) 伊藤優香 ITO Yuka(モデル)
幼児期・児童期から始めるコーディネーショントレーニング
コーディネーションとは、1970年代に旧東ドイツで生まれた、アスリートの運動能力向上のための理論です。コーディネーション（coordination）は、日本語にすると「調整」「一致」といった意味になります。コーディネーショントレーニングは、筋肉を鍛える筋トレとは違い、体の動きや力の加減を調整する「運動神経」を鍛えるトレーニングです。
子どもの神経系の発達は、生まれてから4〜5歳までの成長が著しく、成人の約80%がこの時期までに完成します。12歳ごろまでにはほぼ100%成長するため、神経系が成長途中である子どものうちにコーディネーショントレーニングをすることがより有効だと考えられています。
７つのコーディネーション能力を高めるトレーニング
何かの動作や運動をするときは、7つのうちのいくつかの力がお互いに連動して、体を自分の思ったとおりに動かしています。
・反応能力＝合図にすばやく、正確に対応する能力
・連結能力＝関節や筋肉の動きをつなげ、スムーズに動かす能力
・識別（分化）能力＝手や足、用具を意のままに操作する能力
・リズム能力＝タイミングを計ったり、動きをまねしたり、イメージを表現する能力
・バランス能力＝必要な体勢を保つ能力
体勢が崩れたときに、立て直すことができる力であり、不安定な物の上や空中で体勢を保ち、動ける力です。
・変換能力=状況に合わせてすばやく動作を切り替える能力
急な変化に対して、適切な動きをとれる力です。状況判断、身体操作、定位能力、反応能力などが複合的に関わっています。
ボールを使ってバランス能力・変換能力向上を目指す
7つのコーディネーション能力すべてをアップさせる運動として、キャッチボールが挙げられています。野球のボールに限らず、ドッジボールやビニールボールなど、いろいろな大きさや固さのボールを使うことで、効果や面白さに変化が出ます。
今回ご紹介するボールを使ったプログラムは「ゆらぎの中で重心を探し、動きの中で体を調整する対応力をつける」ことを目的としています。基本の筋肉である足腰や体幹も鍛えられます。コーディネーショントレーニングでは子ども自身が「楽しい」と感じることが最も大切な要素になります。幼児期・児童期は神経系が向上するとても大事な時期です。この時期の運動経験が将来的な運動能力にも繋がっていきます。コーディネーショントレーニングを楽しんでください。
今月のフィットネストーク
冬の室温は18度以上に！
冬の室温は18度以上がWHO(世界保健機関)で推奨されています。欧米諸国では家全体を暖める暖房が主流だったのに対し、日本はこたつや火鉢といった部分的に暖める採暖という方式をとっていたので日本の家は欧米に比べて寒いと言われています。実際に厚生労働省からでている2019年の調査でも、日本の家の平均室温は、居間16.8℃、脱衣所13.0℃、寝室12.8℃と、18℃には満たない結果だったようです。
株式会社ウェザーニューズが発表した「全国部屋の温度調査」では最も部屋が暖かいのは北海道で、平均21.55℃。家屋の暖房設備や断熱がしっかりしているためだと思われているようです。レッスンする施設の暖房が修理のため使えない期間が10月の末に約2週間ありました。夜のヨガのクラスで、参加者の皆さんと「やっぱり寒い。部屋の温度は？」と温度計をみると18℃でした。翌々日の夜のヨガの時、「今日は朝から陽がでていたからなのか、寒くないね」と、室温は20℃でした。この2℃の暖かさの違いを、身をもって体験しました。これをきっかけに暖房が入るようになってからも室温を20℃にキープしていますが、エアロビクス系のレッスンになると参加者の熱気で、室温までも一気にあがります。皆さんの顔も高揚し、汗でキラキラしてきます。
運動って体も心も室温までもホットにすることができるのですね。寒くなる冬こそ室温にも注意しながら運動を楽しんでいきましょう！
ー 治療中の被保険者への保健指導事業 ー
北海道保健福祉部健康安全局国保医療課
道では、国保加入者の予防・健康づくりを推進するため、特定健康診査の受診率向上に向けた取組を進めてきたところですが、令和４年度の受診率は29.7％と、全国平均の37.5％と比べ低迷しています。（全国46位）
特定健康診査の受診率が低い要因については、様々な要因が考えられますが、生活習慣病の治療中の被保険者の中には、医療機関に受診中であることを理由に、健診を受けないことが考えられます。
このため、道は北海道国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）と共同で、治療中の国保被保険者の同意のもと特定健康診査と同項目の診療情報の提供を医療機関から受けること（データ受領）により、健診受診率の向上を図るとともに、健診結果やレセプトデータの分析に基づき、被保険者に対する保健指導を行うことで、被保険者本人の行動変容による生活習慣病の予防・健康づくりにつなげることを事業の目的としております。
データ受領については、従来から市町村と医療機関との間で実施されてきましたが、市町村によって様式や単価が異なること等により、取組の拡大につながりにくい状況にあったところです。
このため、道と国保連合会において、令和２年度から令和４年度までにおけるモデル事業の結果を踏まえ、令和５年度から統一の様式と単価を用いた統一スキームにより、全道に向けて事業を展開しています。
本事業の開始前には事前手続を必要としており、本事業への参加を希望する「市町村」が「医療機関」と事前に調整を行い、調整がついた場合において「市町村」及び「医療機関」は、「国保連合会」に対し参加申込を行う必要があります。
本事業の開始後における通常の事務の流れは、「被保険者」が「医療機関」を受診し、検査結果の提供に同意が得られた場合に、「医療機関」から「国保連合会」に情報提供票に基づくデータが提供され、「国保連合会」は当該「医療機関」に対し情報提供に係る請求・支払手続を行い、その後「国保連合会」と「市町村」との間における請求・支払手続があり、「道」は「市町村」に対し財政支援を行うスキームとなっています。（図１参照）
データ受領事業参加市町村の状況は令和６年11月7日現在で46市町村が参加しており（図２参照）、このほかにも今後の参加に向けて医療機関等と調整中の市町村もあることから、引き続き参加に向けたご検討をお願いします。
道及び国保連合会としましては、参加意向のある市町村における医療機関等との調整において、市町村からの要請に基づき、市町村の説明等に同席し、調整を積極的に支援することを予定しておりますので、ご希望される場合には、道国保医療課保健事業推進係または国保連合会保健事業課特定健診係にご一報くださいますようお願いします。
国保功績者に対する厚生労働大臣表彰は道内から国民健康保険診療報酬審査委員会委員、国民健康保険運営協議会委員等の４人が受賞し、北海道を通じて表彰状と記念品が贈られた。
被表彰者は次のとおり。（敬称略）
ー 北海道と道議会への陳情 ー
(要望内容は次のとおり)
国民健康保険に関する要望
保険料の平準化や統一を進めるにあたっては、市町村と十分協議のうえ意見を尊重するとともに、市町村及び被保険者の負担が過大とならないよう国に財政措置を求めるなど、激変緩和措置を講じること。
２ 市町村事務処理標準システム及び国保事業費納付金等算定標準システムの機能改善については、市町村の意見を尊重し、国に対し強く要望すること
３ 特定健康診査及び特定保健指導の受診率・実施率の向上や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など、予防・健康づくりの取組を強化、促進するため、保健師の確保及び人材育成など、より一層の支援策や人件費を含む事業経費等に対する十分な財政措置を講じること
４ 被保険者の窓口負担を軽減するため、治療用装具にかかる療養費について、受領委任制度の検討を促進し、早期に導入するよう国に対し強く要望すること
また、受領委任制度導入までの間、北海道において代理受領にかかる事務取扱の標準化、統一化の取組を進めること
５ 地方単独事業における医療費助成については、事業実施に伴う国庫負担減額調整措置を廃止するとともに、事業の重要性や必要性に応じて、国の制度として無料化するなど、国による統一的な制度を創設するよう国に対し強く要望すること
また、北海道が実施する北海道医療給付事業の一層の充実・強化に向け、助成対象者の拡大などの検討及び必要な予算措置を講じること
６ 国民健康保険組合の運営基盤の確保と財政強化を行うこと
地域医療の確保に関する要望
（１）産科医・小児科医・外科医・麻酔科医等をはじめとする医師、看護師等の不足の解消や地域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を行うなど、地域が必要とする医師等の養成に向けた取組を着実に推進すること。
特に、周産期医療については、安全な分娩体制が取れない深刻な地域があることから、早急に実効性のある対策を講じること。
（２）医師の確保については、地域の医療機関への医師派遣体制をさらに推進するため、北海道が中心となって、医育大学や中核病院との連携・協議する等、より一層、実効性のある各種対策を強力に進めること。
（３）看護師、助産師、薬剤師及び診療放射線技師など医療専門技術者が不足している地域に対しては、引き続き地域偏在化是正対策を講じること。
２ 自治体病院・診療所に対する支援を拡充・強化すること
（１）自治体病院・診療所の再編・ネットワーク化の推進にあたっては、地域の実情を踏まえ、引き続き北海道がリーダーシップを発揮すること。
（２）救急医療体制を担っている初期・二次・三次の医療機能を十分発揮できるよう、引き続き必要な指導、調整を行うこと。
３ 地域医療介護総合確保基金を有効活用すること
地域医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サービスの提供体制の整備等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分尊重するとともに、必要な財源を確保すること。
４ 地域医療構想の実現に向けて、関係者の意見を十分尊重するとともに、必要な財源を確保すること
地域医療構想の実現に向けて、病床機能の分化・連携、在宅医療体制の整備等を促進するため、「地域医療構想調整会議」等において地域の実情を踏まえた関係者の意見を十分尊重するとともに、将来にわたり必要な財源を確保すること。
また、病床機能の転換によって自治体病院の経営に影響を及ぼすことのないよう財政支援策を講じること。
介護保険に関する要望
２ 高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、認知症高齢者等に対応する質の高い介護人材の安定的確保が喫緊の課題となっていることから、地域医療介護総合確保基金の拡充など十分な措置を講じること
３ 居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲に伴い、事務の負担を軽減するため、早期に指定市町村事務受託法人の事務の範囲を拡大し、受託可能な法人を指定する取組を推進すること
また、指導監督業務を円滑に進めるため、市町村職員への研修を実施するなど、適切な指導監督業務を行うための支援を強化すること
ー こくほ随想 ー
私の趣味の変遷PDF（700.90 KB）
令和６年第5回理事会
（10月８日開催）
国や道に対する要望事項承認
冒頭、山本邦彦理事長が挨拶し、現在の国保連合会を取り巻く状況について、「国の方針により、国保総合システムの利用環境をクラウド化することで開発が進められている。このクラウド化に伴い国保総合システムの保守・運用経費など、国の方針により増える経費については、国の責任において必要な財政措置を講じるよう、北海道庁、市長会、町村会をはじめ、関係団体と連携強化を推進しながら強く要望してまいりたい。また、国保連合会としては審査業務の充実をはじめ、保険者事務の支援、予防・健康づくりの推進など、保険者のご要望にしっかりと応えていくために、組織の基盤強化を推進し、より一層支援体制の整備を進めてまいりたい。」と述べた。また、道保健福祉部健康安全局の住友義昭国保医療課長は「広域・分散型で保険者数が多い北海道は、保険者間での医療費や保険料の格差が大きく、他県とは異なる運営状況であることや、保険料水準の統一に向け、市町村の意見を聞きながら着実に取組を進めている状況などについて、厚生労働省と意見交換を行っており、今後も国の動向などを見極めながら、市町村や国保連合会等の関係団体と一体となって、国保制度の安定的な運営に努めてまいりたい。」などと挨拶した。
国保総合システム関連については、令和３年３月に厚生労働省・支払基金・国保中央会の三者で策定した改革工程表に基づく第二段階の対応として、支払基金と審査領域を共同利用するためのシステム開発について協議・検討が行われており、国の方針によるシステムの更改やクラウド化により拡大する運用経費については、保険者や被保険者に追加負担を求めることがないよう、国の責任において必要な財政措置を要望することとした。
また、前年までの要望事項に加え、「訪問介護における介護報酬設定にあたっては、これまでの改定結果を十分検証し、サービス利用者が分散している地域の状況を勘案した収支差率へ見直しするなど、事業者等の実態を的確に反映すること。」が新規に追加された。
連合会表彰に関しては、国保事業の推進に著しい功績があった国保運営協議会委員ら計25人を表彰することが承認された。
令和６年度保健師リーダー研修会
（10月４日開催）
事例管理から考える人材育成とリーダー保健師の役割
道内40市町村、14道立保健所から61名の保健師が参加した。
本会阪常務理事の挨拶に続き、旭川医科大学医学部看護学科公衆衛生看護学准教授の塩川幸子氏が「事例管理から考える人材育成とリーダー保健師に求められる役割」と題して講義を行った。
塩川氏は、リーダーの役割について、ビジョンを示し、変革を行うリーダーシップ、計画し秩序を築くマネジメントの両方があるとし、自分の経験や強みを活かしリーダー機能を発揮していくこと、強みを見出す手法として、My年表やキャリアシートを紹介した。
研修テーマとした事例管理について、個別支援が必要な事例への支援を適切に行うための管理機能であり、職場内で事例を共有し組織として対応していくこと、チームで方針を立ててモニタリングしていく重要性を伝えた。
また、管理者の視点からの事例管理について、担当者自身に管理させることを原則としながらも、報連相や決裁等で先輩や上司に情報が入ってくるシステム化が重要であると強調した。
事例管理を通して個別支援を見渡し、「対象者・家族」「対象者と家族を取り巻く環境」の両方に着目しながら、地域課題の見える化につなげていく重要性を伝えた。
最後に、経験学習理論にも触れながら、人材育成を推進する上で、「振り返る・書き残す・組織づくり」がリーダーに求められる役割であるとまとめた。
続いて、厚真町住民課健康推進グループ主幹 笹森あゆみ氏より「事例管理の大切さを改めて考える～胆振東部地震被災者支援を中心に～」、北海道胆振総合振興局保健環境部苫小牧地域保健室健康推進課健康支援係長の堀本真理氏より「苫小牧保健所の事例管理の取組について」と題して実践報告を行った。
グループワークでは、「所属での事例管理について考える」をテーマに、これまでの事例管理を振り返り、今後の所属での取組やリーダー保健師としての役割について話し合った。
公 告
規則第３号 北海道国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業特別会計経理規則の一部改正についてPDF（110.66 KB）
規則第４号 北海道国民健康保険団体連合会退職者医療事務費拠出金に関する規則を廃止する規則についてPDF（121.83 KB）
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お問い合わせ
総務部事業振興課
