令和６年第５回理事会が10月８日に国保会館で開催され、国や道への要望事項などを承認した。

　冒頭、山本邦彦理事長が挨拶し、現在の国保連合会を取り巻く状況について、「国の方針により、国保総合システムの利用環境をクラウド化することで開発が進められている。このクラウド化に伴い国保総合システムの保守・運用経費など、国の方針により増える経費については、国の責任において必要な財政措置を講じるよう、北海道庁、市長会、町村会をはじめ、関係団体と連携強化を推進しながら強く要望してまいりたい。また、国保連合会としては審査業務の充実をはじめ、保険者事務の支援、予防・健康づくりの推進など、保険者のご要望にしっかりと応えていくために、組織の基盤強化を推進し、より一層支援体制の整備を進めてまいりたい。」と述べた。

　また、道保健福祉部健康安全局の住友義昭国保医療課長は「広域・分散型で保険者数が多い北海道は、保険者間での医療費や保険料の格差が大きく、他県とは異なる運営状況であることや、保険料水準の統一に向け、市町村の意見を聞きながら着実に取組を進めている状況などについて、厚生労働省と意見交換を行っており、今後も国の動向などを見極めながら、市町村や国保連合会等の関係団体と一体となって、国保制度の安定的な運営に努めてまいりたい。」などと挨拶した。

　承認された要望事項は、国保財政安定のための財政支援の拡充・強化や、医療費適正化の推進に向けた支援拡充、また、医師・看護師等の確保に対するものが主な内容。介護保険についても介護従事者の確保対策を充実することなどの要望が盛り込まれた。

　国保総合システム関連については、令和３年３月に厚生労働省・支払基金・国保中央会の三者で策定した改革工程表に基づく第二段階の対応として、支払基金と審査領域を共同利用するためのシステム開発について協議・検討が行われており、国の方針によるシステムの更改やクラウド化により拡大する運用経費については、保険者や被保険者に追加負担を求めることがないよう、国の責任において必要な財政措置を要望することとした。

　また、前年までの要望事項に加え、「訪問介護における介護報酬設定にあたっては、これまでの改定結果を十分検証し、サービス利用者が分散している地域の状況を勘案した収支差率へ見直しするなど、事業者等の実態を的確に反映すること。」が新規に追加された。

　連合会表彰に関しては、国保事業の推進に著しい功績があった国保運営協議会委員ら計25人を表彰することが承認された。