治療中の被保険者への保健指導事業
治療中の被保険者への保健指導事業
北海道保健福祉部健康安全局国保医療課
道では、国保加入者の予防・健康づくりを推進するため、特定健康診査の受診率向上に向けた取組を進めてきたところですが、令和４年度の受診率は29.7％と、全国平均の37.5％と比べ低迷しています。（全国46位）
特定健康診査の受診率が低い要因については、様々な要因が考えられますが、生活習慣病の治療中の被保険者の中には、医療機関に受診中であることを理由に、健診を受けないことが考えられます。
このため、道は北海道国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）と共同で、治療中の国保被保険者の同意のもと特定健康診査と同項目の診療情報の提供を医療機関から受けること（データ受領）により、健診受診率の向上を図るとともに、健診結果やレセプトデータの分析に基づき、被保険者に対する保健指導を行うことで、被保険者本人の行動変容による生活習慣病の予防・健康づくりにつなげることを事業の目的としております。
データ受領については、従来から市町村と医療機関との間で実施されてきましたが、市町村によって様式や単価が異なること等により、取組の拡大につながりにくい状況にあったところです。
このため、道と国保連合会において、令和２年度から令和４年度までにおけるモデル事業の結果を踏まえ、令和５年度から統一の様式と単価を用いた統一スキームにより、全道に向けて事業を展開しています。
本事業の開始前には事前手続を必要としており、本事業への参加を希望する「市町村」が「医療機関」と事前に調整を行い、調整がついた場合において「市町村」及び「医療機関」は、「国保連合会」に対し参加申込を行う必要があります。
本事業の開始後における通常の事務の流れは、「被保険者」が「医療機関」を受診し、検査結果の提供に同意が得られた場合に、「医療機関」から「国保連合会」に情報提供票に基づくデータが提供され、「国保連合会」は当該「医療機関」に対し情報提供に係る請求・支払手続を行い、その後「国保連合会」と「市町村」との間における請求・支払手続があり、「道」は「市町村」に対し財政支援を行うスキームとなっています。（図１参照）
データ受領事業参加市町村の状況は令和６年11月7日現在で46市町村が参加しており（図２参照）、このほかにも今後の参加に向けて医療機関等と調整中の市町村もあることから、引き続き参加に向けたご検討をお願いします。
道及び国保連合会としましては、参加意向のある市町村における医療機関等との調整において、市町村からの要請に基づき、市町村の説明等に同席し、調整を積極的に支援することを予定しておりますので、ご希望される場合には、道国保医療課保健事業推進係または国保連合会保健事業課特定健診係にご一報くださいますようお願いします。
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総務部事業振興課
