介護認定審査会市町村等担当者研修会を北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課との共催により、11月21日に国保会館で開催した。
　はじめに、本会の野上審査部長があいさつし、介護ニーズの高い高齢者の人口は増加し、生産年齢人口は著しく減少する状況にあるなかで、地域包括ケアシステムに係る事業を推進する市町村においても、マンパワー不足や専門知識を得る時間も限られているといった課題に苦慮されていると推察される旨が伝えられた。


　続いて、道高齢者保健福祉課石川主査から、要介護認定の平準化に向けた取組ということで、道が実施する介護認定適正化専門員による技術的助言を活用する事業の紹介や、介護認定調査員向けｅ-ラーニングシステムを活用した審査事務局・認定調査員への研修実施を推進している状況が伝えられ、併せて、要介護認定審査件数が増加し、申請から認定までの期間が長期化したので、ICTの活用などにより審査の簡素化・効率化について推進してほしい旨の説明があった。