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新春随想

 新年あけましておめでとうございます。皆様には、令和7年の輝かしい新春の幕開けを迎え、心よりお慶びを申し上げます。

 更別村は、広大な十勝平野の南部に属し、令和5年に開村75周年を迎えた人口3,100人余りの自然に囲まれた農村地域です。とかち帯広空港から車で約10分、東京まで空路1時間30分と極めて交通のアクセスがよい環境にあります。
 基幹産業は、農業であり、主に、じゃがいも、小麦、ビート、豆類の主要4作物を栽培し、首都圏に出荷しています。中でもいんげんは、生産高日本一を誇ります。農家一戸あたりの耕地面積は平均で54ヘクタールあり、東京ドーム10個分に匹敵します。トラクター保有台数も農家一戸あたり平均6.7台、その内GPSトラクターが400台以上、さらにロボトラによる農作業、ドローンによる農薬散布や作物のリモートセンシングなどのスマート農業を早くから取り入れています。
 また、食糧自給率は6,800%(カロリーベース)と、計算上は22万人の都市の一年分の食料の供給が可能です。文字通り「日本一の大型農業の村」です。最近は、スマート農業やデジタル田園都市国家構想の先行事例のまちとして、度々、TVやマスコミにも紹介されています。
 また、医療分野では、令和3年に家庭医療学センターとの提携20周年の節目を迎えた更別村国保診療所があり、4人の常勤医師のもと、24時間体制で病気全般を幅広く診察しています。村歯科診療所との医療連携、院外調剤薬局の新設等により、医療体制の充実も図られています。
 いよいよ2028年を目標に、ガバメントクラウド導入による全国一律の行政DXの標準化が開始され、急速なデジタル化が開始されます。本村においてもデジタル田園都市国家構想交付金による「更別村スーパービレッジ構想」のもと、50を超える電子申請やコンビニ申請などの行政サービス、移動・健康・見守りなどデーター連携基盤を活用したサービスを開始し、「100歳になってもワクワク働けてしまう奇跡の農村」を掲げ、デジタルを活用した村民生活の利便性の向上に取り組んでいます。
 本村のマイナンバーカード交付率も85.4%と高く、保険証としての機能の充実や混雑した診療所のスピーデイな予約システムの構築、救急搬送時の本人情報、特定健診、服薬データ、ヘルスケア等を活用し、迅速・適切な救急対応の実施に向けた取組を開始しています。
 また、上記と連動してICTを活用した移動手段の確保、生体センサー装着による高齢者の見守り、眼科における札幌のクリニックとの遠隔診療の実施など、「おじいちゃん、おばあちゃんのQOL日本一の村」を目指しています。
 3年前からは、島根県に発するコミュニティナース3名が移住し、高齢者の日常生活の中から、ちょっとした変化を見つけ、健康相談や医療機関への橋渡しを行っています。
 昨年には、日本郵政、CNC(コミュニティーナース)、村の三者で連携協定を締結し、郵便局を活用した「町の保健室」も開設しました。
 さらに、高校生までの医療費や中学生までの給食費の無償化、予防接種や各種検診への補助、出産祝い金や高校までの入学祝い金等の子育て支援にも力を入れてきました。 
 特に、自然災害などで、最も懸念される医療・防災分野での通信網の遮断対策として、高速通信網である5Gキャリア基地局(7か所)を早くに設置し、昨年からは、スターリンク衛星の運用も開始して万全な医療・防災体制の確立に努めています。
 
 本村の国民健康保険の加入状況は、令和6年10月末現在で被保険者数は1,142人で、世帯数は467世帯、加入率40.0%となっており、社会保険適用事業所の拡大の影響もあり、近年加入率は緩やかな減少傾向が続いています。加入者のうち65歳以上の前期高齢者は321人で、被保険者全体の28.1%であり、今後も進む高齢化社会に向けて健全な国保運営と村民の健康で生きがいある生活を守っていくためには、生活習慣病やがんなどの疾病予防、早期発見を促し、医療費の適正化を図ることが特に重要です。
 本村では、従前から特定健診や各種がん検診の受診勧奨に取組、特定健診の令和5年度の受診率は62.1%で、北海道・国の平均と比較して高い状況を維持しています。がん検診などの各種検診・検査、全村民対象のインフルエンザ予防接種の助成のほか、各種予防接種の助成などにより、疾病の予防、早期発見・早期治療につなげています。令和6年度からは、村の国保診療所・歯科診療所と連携し、フレイル対策などの「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」にも取組始めました。
 また、健康な生活習慣を身につけるきっかけづくりとして、健診受診や健康づくり事業に参加するとポイントがたまる「さらべつ健康ポイントラリー」を実施しており、一定以上のポイントを取得した村民に対して景品をお渡ししています。
 なお、令和5年度は56名の参加があったところでありますが、今後も周知等に努め、村民全体の健康意識の向上が図られるよう、様々な事業を展開し、人口減少下においても村民一人一人が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えています。
 昨年は、診療施設改修事業を行い、発熱患者の待合室、診察室の増築など感染症対策に適した改修により、診療待ち時間の短縮、利便性の向上を図りました。
 また、特筆すべきデータとして、診療所から村民の平均寿命の延伸に伴い、男女とも健康寿命との差が極めて小さく接近しているとの嬉しい報告も受けています。
 
 何よりも村民の皆さんの健康と暮らしを守り、20年後、30年後も豊かで持続可能な村の実現に向け、本年も「未来へつなぐ村づくり」に果敢に挑戦してまいる決意です。
 結びになりますが、皆様の益々のご健勝とご多幸を心からご祈念し、新年のご挨拶といたします。

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総務部事業振興課

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