年頭メッセージ

　新年明けましておめでとうございます。
　令和７年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のごあいさつを申し上げます。
　皆さま方におかれましては、国民健康保険事業の健全な運営にご尽力をいただき、心より敬意を表しますとともに、本会の事業運営につきましても深いご理解と格別のご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。
　さて、国民健康保険は、制度創設以来、幾多の制度改正を繰り返しながら、国民皆保険体制の中核を担い、地域医療の確保と地域住民の健康な生活を支える重要な役割を担っております。
　しかしながら、急速な少子高齢化による超高齢化社会の到来や医療の高度化等により、社会保障関係経費が医療・介護分野を中心に増大傾向にあり、また、加入者の年齢構成が被用者保険に比べ高いことや低所得者の加入が多く、保険料（税）の負担割合が高いという構造的な問題を抱える中で、人口減少の進行、更には被用者保険対象者の拡大などにより被保険者の減少が加速しており、厳しい財政運営を余儀なくされ、今後もこのような状況が継続することと思われます。
　その一方で、国民健康保険と同様に地域保険である後期高齢者医療制度では、超高齢化社会の到来により、被保険者数の増加はもとより、医療費全体に占める割合も一層高くなることから、本会といたしましても北海道後期高齢者医療広域連合による安定した運営体制を確保するため、人的支援や受託事業を引き続き推進してまいります。
　これからは、人口減少などを背景に人手不足等が進む市町村等の医療・保健・介護・福祉の業務支援を総合的、専門的に行う機関として、あらゆる分野で市町村等支援を強化し、広域的に支援を拡充していく必要があります。
　そのために、本会では、デジタル技術を活用した業務効率化、人材の育成・確保に努め、組織の基盤を強化し、より一層の市町村等支援の強化と受託事業の拡充に本会を挙げて尽力してまいります。
　また、審査支払業務においては、厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金、国保中央会の三者で策定した「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、審査基準の統一化や審査支払システムの共同開発・共同利用が進められており、審査支払業務改革が着実に実施されております。
　本会にとっては、審査支払業務は基幹業務であり、長年培ったノウハウを最大限活用して審査の水準を高めることはもとより、より一層、保険者のニーズに応えた審査の充実や高度化を積極的に進めてまいります。
　このような状況の中、国に強く要望しておりました、「国保総合システム」のクラウド最適化に伴う保守・運用経費につきましては、前倒しして令和６年度の補正予算において約32億円が措置されました。
　本会といたしましては、国保保険者の負担を抑制するため、その財源の確保に全力を挙げて取り組まなければならないと考えており、引き続き国庫補助の措置について国へ要望してまいりたいと考えております。
　さらには、将来にわたり国民が安心して生活でき、持続可能な社会保障制度を実現するために、全ての医療保険制度の一本化を実現することが極めて重要であることから、今後も粘り強く国に対して要請を行っていきたいと考えております。
　昨年末から健康保険証の新規発行が廃止され、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行いたしました。
　このようなマイナ保険証によるオンライン資格確認等をはじめとした医療・介護DXの取組は、全国医療情報プラットフォームの仕組みの中で、電子処方箋、予防接種事務のデジタル化、介護情報基盤の構築等の施策とともに、今後さらに推進されていくため、本会といたしましてもその役割をしっかりと果たし、保険者のニーズに応えた更なる支援や事務の効率化に貢献できるよう努めてまいります。
　予防・健康づくりにおいては、疾病・介護予防の取組がさらに重要な課題となっており、「北海道民が健康で豊かに過ごすことができる社会の実現」に向け貢献していくことを掲げ、「全世代型予防・健康づくり推進事業」を展開しております。
　「KDB Expander」を活用して、住民の健康診断結果やレセプトデータを基に、国保、後期、介護だけではなく、協会けんぽ北海道支部様のご協力を得て、被用者保険の情報も加えた分析、検証を行って、関係機関と連携を密にしながら、地域の特性に応じた効果的、効率的な予防・健康づくりが一層推進されるよう、引き続き「予防健康づくりの専門家集団」として、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、保険者及び関係者の皆さま方から信頼され、期待される組織として、円滑な事業の推進に努めてまいりますので、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　新しい年が、皆さまにとりまして、実り多き年となりますことを心からご祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。