国保中央会、都道府県国民健康保険団体連合会など国保関係９団体主催の国保制度改善強化全国大会が、昨年11月15日、東京・砂防会館で開かれ、「国保の財政基盤強化のための公費投入の確保を確実に実施するとともに、保険者努力支援制度等が有効に活用されるよう、適切な評価と財政支援の充実を図ること」、「国保総合システムは、国保運営の基幹システムであり、その開発や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を確実に講じること」など12項目の決議を満場一致で採択した。

　主催者団体を代表して挨拶に立った国保中央会の大西秀人会長（高松市長）は、今後ますます少子高齢化が進み、被保険者数が減少する中で、医療費水準の上昇はもとより、低所得者の増加といった構造的な問題は依然として続いており、更に昨今の物価上昇の影響などもあって、国保の事業運営は今後も厳しい状況が続くことが見込まれる。我々国保関係者は保険者機能を発揮し、引き続き全力で事業運営に努力していく必要があるが、一方で国保制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、国においてもその重要な責任をしっかりと果たしていただくことを強く求めていく」と挨拶した。

　来賓挨拶では、福岡資麿厚生労働大臣は、「今年1月から産前産後期間の保険料免除措置を導入し、4月には子ども医療費助成にかかる減額調整措置を廃止した。4月からは国保運営方針に基づく保険料水準の統一や医療費適正化といった取組を実施していただいている。保険料水準の統一は加速化プランを策定し、6月には加速化に向けた国による支援パッケージを取りまとめ、今後とも公平公正な制度運営が行われるよう引き続きご尽力をお願いする。また、保険者努力支援制度や国保ヘルスアップ事業などといった国保の予防・健康づくり事業に対して、引き続き積極的に支援していく。国保が国民皆保険の要としての機能を発揮していくため、皆さんのご意見を十分伺い、協力・連携をしながら制度の改革や適切な運用に努めて参りたい」と挨拶した。

　続いて議事に入り、「医療保険制度の一本化を早期に実現すること」をはじめとする決議を大会の総意として採択した。大会終了後には、決議の実現に向け、市町村長を先頭に与野党の国会議員や政府関係者への陳情活動を展開した。

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