わがまちと国保

統一保険料（税）率への歩み

むかわ町国保の状況

　むかわ町は、平成18年の合併により誕生しました。道央圏の南方、胆振総合振興局管内の東端に位置し、南部は太平洋に面し、北部の三方は日高山脈系の山々に囲まれ、その山々に源を発する長さ135キロメートルの清流、一級河川「鵡川」が南北を縦走し、森林・川・海に囲まれ、豊かで多彩な自然環境に恵まれた農業を基幹産業とする人口約7,200人の町です。現在、平成30年の震災からの復興・創生にあたり、穂別、鵡川両地区の「まちなか再生プロジェクト」に取り組んでいます。
　さて、国保の加入率は令和５年度末で約1,970人と人口に対し約27パーセントとなっており、その多くは無職や年金所得者であり、被保険者数も年々減少傾向にあります。
　また、国保加入者の医療の状況を見ますと１人当たり医療費のうち、入院費用は国の値を上回り、外来費用は下回っています。これは医療費が高額となる「新生物」、「心疾患」による受診が多く、また自覚症状が出てから受診するため入院加療につながりやすい傾向が見受けられます。医療費の適正化を推進するため、特定健診の受診勧奨や特定保健指導については、両地区の実情に合わせ実施時期を閑散期に設定するなど、受診率の向上に努めています。

税率等改正の経過

　平成30年度から都道府県単位化など新たな国保制度がスタートし、むかわ町でも課税限度額の引き上げや所得割、資産割の改正を行っています。
　当時、現行の課税限度額（77万円）と国基準（93万円）に大きな差があることから、被保険者の急激な負担増とならないように激変緩和措置により３年程度で国基準に近づけることとしました。
　併せて、標準保険料率は３方式が使用されることから、４方式を採用している本町では、被保険者数規模、所得階層の分布、産業構造等を勘案し、令和２年度から資産割を廃止することとして、町国保運営協議会へ諮問しました。段階的に所得割に振り替えを行う方向で議論が進められましたが、前期高齢者交付金等の精算において４年間、納付金が減額され、このことによって事業費納付金が抑制されること、さらに保有している事業基金を取り崩すことで、令和２年度の税率の改正は行わず、資産割の廃止だけにとどめ、実質的に税率を下げることとしました。
　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大し、経済、雇用、町民の生活等に大きな影響が生じ、国保税の収入見込みが前年度の約９割程度と試算されましたが、事業基金を取り崩すことで、課税限度額、税率を据え置くこととしました。ただ、限りある事業基金に頼ってばかりでは、今後の国保事業の健全運営につながっていかず、近い将来、税率の引き上げが喫緊の課題となることは、担当職員全員が認識したところです。
　令和４年度は、引き続きコロナ禍ではありましたが、町国保運営協議会において、課税限度額、税率の引き上げについて、数パターンの試算を基に検討を重ねた結果、本町の課税限度額（96万円）を国基準（102万円）に引き上げることが必要ではあるものの、コロナ禍における生活不安に配慮し、被保険者の急激な負担増にならないように全額は引き上げず、医療分を４万円引き上げるほか、現行保険料率と標準保険料率の差が大きい医療分の均等割額（国保加入者割）を１千円、引き下げることとされました。
　なお、令和３年度の決算見込みも歳入不足が予想され、事業基金による対応が必然となり、令和５年度以降の財源不足が懸念されることから、国の動向や経済情勢を注視しながら、早期に課税限度額を国基準にするほか、事業基金の状況を確認しながら税率等を引き上げ、標準税率に近づけることが課題としてあげられました。
　令和５年度も引き続き、町の課税限度額を国基準に近づける協議を経て、後期分３万円、介護分１万円を引き上げることとし、国基準と同額となりました。
　なお、税率は、現行保険税率と標準保険料率に差はあるものの、昨今の社会、経済情勢を鑑み令和５年度は所得減となる見込みから、据え置くこととしたところです。
　これまで、町は事業基金等の活用により、課税限度額は国基準に引き上げてきたものの、税率は被保険者に寄り添うかたちで、出来る限り引き上げを行わない考えで進めてきましたが、令和６年度は、国民健康保険法施行令の一部改正等により国民健康保険法と整合性を図るほか、北海道国民健康保険運営方針の改定、令和12年度を目途に実施される保険料水準の統一に対応していくため、段階的に課税限度額を国基準に、税率を標準保険料率に準じた税率に引き上げる旨、国保運営協議会の答申を経て、町議会で可決されました。
　令和７年度税制改正大綱が決定され、課税限度額が３万円引き上げられます。近年、団塊の世代の後期高齢者医療保険への移行による国保加入者の著しい減少と、医療の高度化などによって「１人当たり医療費」が増加傾向にあります。
　これまでも、毎年収支不足が生じている現状ではありますが、必要な保険税収入の一部を、保有している事業基金で補うことで、大きな税率改正は行わず出来る限り据え置くかたちで、加入者の負担軽減を図ってきました。しかし、今後も事業基金の保有が必要な中で毎年度事業基金に頼った収支不足の解消は非常に厳しい状況となっており、このままでは将来の国保制度の健全な運営に支障が出ることが予想されます。
　町民の誰もが安心して医療の提供を受けられる、安定した国保運営の維持に向けて、早急な収支不足の解消が求められます。国保運営協議会では、「将来に負担を残してはいけない」という意見も出されています。
　引き続き、北海道が目指す「統一保険料化」を見据え、将来的な加入者負担と国保財政運営の安定化のため、的確な現状の把握と将来推計に努めていきたいと思います。

むかわ町国民健康保険税について

被保険者数
　令和６年3月末現在の国保被保険者数は、1,973人、1,212世帯で、令和3年度から令和5年度にかけて減少傾向となっております。
　また、人口に占める国保加入割合については、令和5年度で26.94％となっており、令和3年度から令和5年度にかけて減少傾向となっております。
医療費
　1人当たり医療費は、令和5年度実績で約37万円となっており、令和3年度から令和5年度にかけて増加傾向となっております。