介護給付適正化ブロック別研修会が２月３日から２月28日まで、道内３か所（旭川市、札幌市、帯広市）で開催され、札幌開催ではオンライン参加に対応したハイブリッド開催により100名以上の担当者の参加となった。
　国が開催する都道府県職員・国保連合会職員を対象とした介護給付適正化ブロック研修会（令和６年11月岩手県にて開催）での受講内容を道内の保険者に伝達研修することで、保険者が実施する介護給付適正化の一層の推進することを目的としている。
　研修会では最初に、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課の長谷田課長補佐が、保険者による適正化事業の推進として第６期介護給付適正化計画において取組むべき事業である、介護適正化主要３事業の「要介護認定の適正化」、「ケアプラン点検」、「医療情報との突合・縦覧点検」については100％実施を目指し継続して取り組んでいく必要があるとした。

　続いて、本会担当者が給付実績の帳票を活用したケアプラン点検等について説明。本会より毎月提供している帳票のうち「認定調査状況と利用サービス不一致一覧表」では認定調査結果に対し、不適正なサービスが提供された可能性のあるケースを抽出したもので、要介護認定時の利用者の心身状態によって利用が認められないサービスがあるため、出力された情報をもとに確認することで、より効果的なケアプラン点検を実施できることを活用例とともに紹介した。
　また、本会が保険者から委託を受けて実施している「医療情報との突合・縦覧点検」において、介護事業所及び医療機関への確認作業から過誤・再審査まで一連の事務処理を行い、保険者の作業負担の軽減や適正化事業の効率化と令和６年度の制度改正で新規追加となった事例について、各帳票の活用方法や突合する際の注意点を説明した。
　その他、介護給付適正化システムの操作方法や苦情相談業務への活用方法などについても紹介した。