令和７年第１回理事会を２月21日に開催し、令和７年度一般会計・特別会計予算案などを原案通り承認した。
　冒頭、山本邦彦理事長と道保健福祉部健康安全局の住友義昭国保医療課長があいさつし、山本理事長は令和７年度の予算案の概要を説明した。
　承認された予算案は、一般会計と国保診療報酬審査支払など６特別会計合わせて総額２兆1304億円で、前年度当初比177億円、0.84％増となった。特別会計予算案においては、被用者保険の対象者拡大や少子高齢化の進展による被保険者数減少が影響し、国保事業では8.7％の減を見込み、一方、高齢化の進展により後期高齢者医療事業は2.7％、介護保険事業は1.0％、障害者総合支援事業は8.5％の増を見込んだ。
　重点的な取り組みとして、保険者や被保険者の財政負担を軽減するため、効果的・効率的な審査支払業務に今まで以上に積極的に取り組み、審査事務能力向上に向けた事例研修や医学的知識の専門研修など充実させ、効率的な審査業務実施のための検討を推進していく。

　北海道から受託しているレセプト二次点検業務については、一次審査を補完する業務であり、更なる医療費適正化につなげられることから、受託保険者の増加に伴う体制整備と点検業務の深化に努める。
　保健事業分野では「道民が健康で豊かに過ごすことができる社会の実現」に貢献し、「全世代型予防・健康づくり推進事業」を展開し、予防・健康づくり施策に対し積極的な伴走型支援を行う。とりわけ、「KDB Expander」が令和５年度から本稼働しており、被用者保険のデータを含めた地域分析など、根拠データ（エビデンス）の活用を更に推進していく。
　保険者事務への支援の拡充については、令和12年度の保険料統一に向けて、現行保険料（税）率と統一保険料率（試算値）に大幅な乖離がある市町村や、北海道が示す市町村基金保有目安額を踏まえた基金を必要とする市町村を中心に、保険料（税）率見直しの支援を積極的に行う。
　また、将来を見据えて、保険者支援の拡充・強化及び審査支払業務の充実を進めるとともに、より効果的で機能的な体制の整備及び組織全体の基盤を強化することを目的に、組織体制及び事務分掌の見直しを行う。