介護保険市町村等担当者説明会を５月29日にWeb開催した。
　介護保険事務の適正かつ効率的な運用に資することを目的とし、毎年度、介護保険業務に携わる市町村などの担当者を対象に、実務解説を実施している。
　北海道高齢者保健福祉課は「介護保険施設等の指導監督について」と題し、指導監督は高齢者の尊厳の保持や虐待防止により、介護保険制度の持続可能性を高める重要な役割を担っていることを説明した。
　指導については集団指導と運営指導があり、通報・苦情・相談等に基づく情報などにより、著しい運営基準違反や不正請求、虐待が疑われる場合は監査を実施し、違反が認められれば、勧告、命令、指定取消などの行政上の措置となる説明をした。
　また、「介護給付適正化事業について」と題し、今後の介護保険を取り巻く状況として、保険給付費等は年々増加していることから、市町村等の日々の業務や定期的な点検などによる給付適正化の積み重ねが、日本の介護保険制度を維持していくための対策・政策の重要な土台となっていることを説明した。
　これに関連し、本会からは、保有する給付実績を基にケアプラン点検など市町村等が介護給付適正化事業に活用するための各種情報を介護給付適正化システムによって提供していることを説明した。

　併せて、「医療情報との突合・縦覧点検」においては、市町村等の業務負担の軽減や適正化事業の効率化を目的に、市町村等からの委託を受け各種出力帳票の内容確認、過誤調整を行う業務を実施していることを紹介した。
　「ケアプランデータ連携システム」においては、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるサービス提供票をデータ連携することで、介護事業所の事務負担軽減や経費削減につながることから、システムの普及促進に向けた取り組みについて説明した。
　また、６月１日よりシステムのライセンス料がフリーパスキャンペーンの実施により１年間限定で利用が無料となることも説明した。
　このほか、本会から「介護保険受給者異動情報の取扱いについて」「介護保険保険者事務共同処理業務の取扱いについて」「高額医療・高額介護合算について」「各種データ連携等について」「介護予防・日常生活支援総合事業について」「過誤の取扱いについて」などを説明した。