国保事業費納付金制度初任者向け説明会を５月14日、Web開催した。
　令和７年度から新たに実施する説明会であり、保険者の新任担当者が、納付金制度への理解を深められるよう、国保財政の基本的な枠組み、北海道へ納める納付金の算定方法等について説明した。
　国保事業費納付金については、制度が複雑で理解が難しいことから、国民健康保険料（税）について「賦課方式」「旧ただし書き所得」などの基礎的な内容を本会職員が説明した。
　併せて、北海道国保医療課より「加入者負担の公平化に向けて」と題して、平成30年度の国保制度改革以降、道・市町村・本会の３者によって議論された経緯の紹介から、令和12年度に実現を予定する統一保険料（税）率に向けた取組について説明があった。

　また、本会職員より令和８年度国保事業費納付金等算定に向けたスケジュール案及び市町村で用意する「市町村基礎ファイル」「賦課限度額控除後基準総所得金額の算出」、「保険料（税）算定マニュアル」の操作方法及びシミュレーションの方法等について説明した。
　なお、令和８年度に創設、令和10年度までに段階的に導入される子ども・子育て支援金制度については、令和８年度の納付金算定から計算に追加されることが予定されているが、厚生労働省、子ども家庭庁及び国民健康保険中央会から詳細が示され次第、情報提供する旨を案内した。
　最後に、本会では例年実施している、市町村における保険料（税）の適正な算定を支援することを目的とした「保険料（税）適正算定マニュアル研修会」や、「保険料（税）率改正算定支援」「賦課方式統一推進事業」「統一保険料率実現支援事業」から成る、市町村ニーズに合わせた「賦課支援事業」の紹介をした。