都道府県が実施する保健事業であり、市町村が実施する事業の支援や、国保加入者の健康の保持や増進、病気の予防のための事業を実施します。

　市町村が実施する保健事業であり、国保加入者の健康を守り、病気の予防や生活の質の向上を目的に実施します。

(１)　市町村の現状把握・分析等
　市町村ごとの健康や医療情報を分析し、事業へ活用できるデータを市町村へ提供しました。また、みなし健診を実施しており、みなし健診とは、普段の通院で特定健診（40～74歳を対象に実施する生活習慣病予防のための健診）と同じ内容を検査している場合、その結果を自治体にご提供いただくことで特定健診を受けたとみなす事業です。みなし健診については、10月号で掲載予定です。
(２)　都道府県が実施する保健事業
　令和６年度は、薬局受診勧奨事業（薬局薬剤師が国保加入者に対し、特定健診の受診を勧める事業）を実施しました。令和７年度の事業内容については９月号に掲載予定です。
(３)　人材の確保・育成事業
　医療機関等に所属する看護師や管理栄養士などの専門職を対象に、糖尿病の重症化予防に関する研修などを実施しました。
(４)　その他
　市町村職員向けに研修を実施したり、健康や医療情報を分析するためのデータベースを改修したりなど、住民のみなさんが健康に暮らすための事業を実施しています。 

　(１)  健康教育、健康相談 　(２)  地域包括ケアの視点を踏まえた保健事業 　(３)  特定健診未受診者対策 　(４) 特定保健指導未利用者対策 　(５) 40歳未満早期介入保健指導事業 　(６) 特定健診継続受診対策等 　(７) その他生活習慣病予防対策 　(８) 生活習慣病等重症化予防 　(９) 糖尿病性腎症重症化予防 　(10) 保健指導 　(11) 医薬品の適正使用を促す保健指導 　(12) PHR（パーソナルヘルスレコード）を利活用した保健事業

　へき地診療所（国保直営診療所を含む）が行う施設・設備整備事業に対する補助（補助率：国1/2）。

   国民健康保険調整交付金による助成については、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第６条第１号ルに規定する「国保へき地直営診療所運営費補助」、同条同号ヲに規定する「その他特別の事情がある場合」のうち、「直営診療施設の運営に係る特別に要した費用に対する補助」、「直営診療施設整備に関する費用に対する補助」の３種類となっています。

(1) 国保へき地直営診療所運営費補助
　国保直営診療施設のうち、第１種へき地診療所、第２種へき地診療所の運営赤字に対する補助（補助率：第１種へき地…2/3、第２種へき地…5/10）。

(2) 直営診療施設の運営に係る特別に要した費用に対する補助
　災害等による被害を受け復旧に要した費用など、国保直営診療施設の運営において特別に要した費用に対する補助。

(3) 直営診療施設整備に関する費用に対する補助
　国保直営診療施設に係る施設・設備整備に対する補助（補助率：1/3）
国保直営診療施設の整備費に対する補助については、昭和21年度から開始され、直営診療施設費補助金により措置されてきましたが、昭和53年度から、国の国民健康保険調整交付金（直営診療施設整備分）となり、平成30年度からは、市町村国保保健事業に位置づけられ、国民健康保険調整交付金（保健事業分）交付要綱等により行われることとなりました。
　なお、令和６年度の交付実績については別表のとおりです。