令和６年度北海道国民健康保険保険給付費等交付金の交付状況について
北海道保健福祉部健康安全局国保医療課
北海道国民健康保険保険給付費等交付金について
国民健康保険保険給付費等交付金は、市町村に対し、「当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用について、国民健康保険保険給付費等交付金を交付する。」（国保法第75条の２）ことになっており、保険給付費等の支給に要した費用を交付する「普通交付金」と財政状況その他の事情に応じて交付する「特別交付金」に分かれています（算定政令第６条）。
令和６年度の交付実績は、普通交付金が3,671億2,150万円、特別交付金119億5,944万円、合計3,790億8,094万円となっています。
国民健康保険保険給付費等交付金は、市町村に対し、「当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用について、国民健康保険保険給付費等交付金を交付する。」（国保法第75条の２）ことになっており、保険給付費等の支給に要した費用を交付する「普通交付金」と財政状況その他の事情に応じて交付する「特別交付金」に分かれています（算定政令第６条）。
令和６年度の交付実績は、普通交付金が3,671億2,150万円、特別交付金119億5,944万円、合計3,790億8,094万円となっています。
１ 普通交付金
普通交付金については、市町村による療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費並びに出産育児一時金等及び葬祭費並びに審査支払手数料の支給に要した費用全額に相当する額の合算額から、法第64条第１項の規定による損害賠償金、法第65条第１項の規定による徴収金並びに同条第３項の規定による返還金及び加算金の調定額の合算額を控除して得た額を交付するものです。
なお、市町村が、北海道国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ普通交付金の収納に関する事務を委託する療養の給付費などの費用については、国保連合会から知事へ提出される請求額リストを市町村からの請求と見なし、年間支払計画の範囲内において、国保連合会へ支出します。この場合において、市町村は、国保連合会からの直接支払に係る費用の請求額と同額が知事から概算交付されるものとして取り扱うものとし、交付金等省令第２条第１項に基づき、市町村が国保連合会に支払うべき費用の額とこれを相殺するものです。
なお、市町村が、北海道国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ普通交付金の収納に関する事務を委託する療養の給付費などの費用については、国保連合会から知事へ提出される請求額リストを市町村からの請求と見なし、年間支払計画の範囲内において、国保連合会へ支出します。この場合において、市町村は、国保連合会からの直接支払に係る費用の請求額と同額が知事から概算交付されるものとして取り扱うものとし、交付金等省令第２条第１項に基づき、市町村が国保連合会に支払うべき費用の額とこれを相殺するものです。
２ 特別交付金
特別交付金については、当該市町村の財政状況その他の事情に応じて交付することになっており、市町村の申 請に基づき、算定政令第６条第６項各号に掲げる額の合算額を交付するものです（道国保条例施行規則第４条第１項）。
（４）医療費適正化等の事業実績
（６）その他特別の事情
ア
算定政令第６条第６項第１号及び調交省令第６条の規定に基づき国が当該市町村における災害その他特別の事情に応じて交付する額（国の特別調整交付金） 交付実績40億6,112万8千円
イ
算定政令第６条第６項第２号の規定に基づき国が当該市町村の取組に応じて交付する額（保険者努力支援制度交付金） 交付実績26億2,307万8千円
ウ
算定政令第６条第６項第３号の規定に基づき道が繰り入れる額のうち、知事が定める基準に基づき算出した額（都道府県繰入金２号分） 交付実績43億4,379万7千円
エ
算定政令第６条第６項第４号の規定に基づき国が当該市町村による特定健康診査等に要する費用に応じて負担する額及び同項第５号の規定に基づき道が当該市町村による特定健康診査等に要する費用に応じて繰り入れる額（特定健康診査等負担金） 交付実績9億3,144万2千円
ウの都道府県繰入金２号分の詳細については、次のとおりです。
（１）災害等による保険料（税）減免
災害等により保険料（税）の減免を行った場合に交付します。
交付実績は８保険者1,154万1千円で、前年度に比べて323万4千円の増となっています。
交付実績は８保険者1,154万1千円で、前年度に比べて323万4千円の増となっています。
（２）結核・精神医療費多額
結核・精神の疾病に係る療養給付費等が多額となっている場合に交付します。
交付実績は42保険者9,957万7千円で、前年度に比べて4,052万8千円の減となっています。
交付実績は42保険者9,957万7千円で、前年度に比べて4,052万8千円の減となっています。
（３）広域的な事業運営の推進
国保運営の広域化の推進に資する次の事業の実施費用に対して交付します。
① 滞納整理組合等の運営費用負担金
保険料（税）の広域的な滞納整理を行う滞納整理組合等の運営費用負担金がある場合に交付します。
令和６年度の交付実績はありません。
② 滞納整理組合等の設立準備費用
保険料（税）の広域的な滞納整理を行う滞納整理組合等の設立準備費用がある場合に交付します。
令和６年度の交付実績はありません。
③ 保険運営の広域化
一部事務組合又は広域連合等や市町村合併等により保険運営の広域化を図る場合に交付します。
令和６年度の交付実績はありません。
保険料（税）の広域的な滞納整理を行う滞納整理組合等の運営費用負担金がある場合に交付します。
令和６年度の交付実績はありません。
② 滞納整理組合等の設立準備費用
保険料（税）の広域的な滞納整理を行う滞納整理組合等の設立準備費用がある場合に交付します。
令和６年度の交付実績はありません。
③ 保険運営の広域化
一部事務組合又は広域連合等や市町村合併等により保険運営の広域化を図る場合に交付します。
令和６年度の交付実績はありません。
医療費の適正化、収納率の向上等のため、次の各事業の実施費用に対して交付します。
① 保健事業費多額
保健事業に要する費用が多額となっている場合に交付します。
交付実績は26保険者3,843万8千円で、前年度に比べて1,614万7千円の増となっています。
② 被保険者証の交付支援
資格証明書及び短期被保険者証以外の被保険者証の発送費用のうち、被保険者証の受領確認ができる送付方法の特殊料金等がある場合に交付します。
交付実績は83保険者2,229万4千円で、前年度に比べて181万8千円の増となっています。
③ 災害等以外の保険料（税）減免
災害等以外の事由により保険料（税）の減免を行った場合に交付します。
交付実績は53保険者1億4,026万8千円で、前年度に比べて231万8千円の減となっています。
④ インフルエンザワクチン接種等費用
当該年度の初日において65歳以上の一般被保険者に係るインフルエンザ又は当該年度末に65歳以上となる一般被保険者に係る肺炎球菌感染症のワクチン接種に係る費用がある場合に交付します。
交付実績は130保険者2億2,893万円で、前年度に比べて5,572万3千円の減となっています。
⑤ 医療費通知
医療費通知の実施費用がある場合に交付します。
交付実績は157保険者1億3,505万円で、前年度に比べて333万3千円の増となっています。
⑥ 国保直営診療施設の設備等
直営診療施設の新築・増改築等や医療機械器具の購入費用がある場合に交付します。
交付実績は38保険者9,038万1千円で、前年度に比べて2,854万3千円の増となっています。
⑦ 収納率向上対策事業
保険料（税）の収納率向上対策事業に要する費用がある場合に交付します。
交付実績は130保険者6億2,011万7千円で、前年度に比べて97万7千円の減となっています。
⑧ 医療費適正化対策事業
医療費適正化対策事業に要する費用がある場合に交付します。
交付実績は141保険者2億6,244万3千円で、前年度に比べて5,179万円の減となっています。
⑨ 健康マイレージ制度
健康マイレージ制度に要する費用がある場合に交付します。
交付実績は39保険者1,019万2千円で、前年度に比べて100万1千円の増となっています。
⑩ がん検診の実施
がん検診の実施に当たって一定の要件を満たしている場合に交付します。
交付実績は157保険者1億1,750万円で、前年度に比べて690万円の減となっています。
保健事業に要する費用が多額となっている場合に交付します。
交付実績は26保険者3,843万8千円で、前年度に比べて1,614万7千円の増となっています。
② 被保険者証の交付支援
資格証明書及び短期被保険者証以外の被保険者証の発送費用のうち、被保険者証の受領確認ができる送付方法の特殊料金等がある場合に交付します。
交付実績は83保険者2,229万4千円で、前年度に比べて181万8千円の増となっています。
③ 災害等以外の保険料（税）減免
災害等以外の事由により保険料（税）の減免を行った場合に交付します。
交付実績は53保険者1億4,026万8千円で、前年度に比べて231万8千円の減となっています。
④ インフルエンザワクチン接種等費用
当該年度の初日において65歳以上の一般被保険者に係るインフルエンザ又は当該年度末に65歳以上となる一般被保険者に係る肺炎球菌感染症のワクチン接種に係る費用がある場合に交付します。
交付実績は130保険者2億2,893万円で、前年度に比べて5,572万3千円の減となっています。
⑤ 医療費通知
医療費通知の実施費用がある場合に交付します。
交付実績は157保険者1億3,505万円で、前年度に比べて333万3千円の増となっています。
⑥ 国保直営診療施設の設備等
直営診療施設の新築・増改築等や医療機械器具の購入費用がある場合に交付します。
交付実績は38保険者9,038万1千円で、前年度に比べて2,854万3千円の増となっています。
⑦ 収納率向上対策事業
保険料（税）の収納率向上対策事業に要する費用がある場合に交付します。
交付実績は130保険者6億2,011万7千円で、前年度に比べて97万7千円の減となっています。
⑧ 医療費適正化対策事業
医療費適正化対策事業に要する費用がある場合に交付します。
交付実績は141保険者2億6,244万3千円で、前年度に比べて5,179万円の減となっています。
⑨ 健康マイレージ制度
健康マイレージ制度に要する費用がある場合に交付します。
交付実績は39保険者1,019万2千円で、前年度に比べて100万1千円の増となっています。
⑩ がん検診の実施
がん検診の実施に当たって一定の要件を満たしている場合に交付します。
交付実績は157保険者1億1,750万円で、前年度に比べて690万円の減となっています。
（５）保険者共通の評価指標（国の保険者努力支援制度に準じるもの）
給付の適正化状況や収納率向上に関する取組の実施状況等、保険者共通の評価指標及び点数がある場合、次の事業に対して交付します。
① 給付の適正化状況
レセプト点検の充実・強化に当たって、達成基準を満たし加点された点数に応じて交付します。
交付実績は85保険者3億1,735万4千円で、前年度に比べて4万4千円の増となっています。
② 収納率向上に関する取組の実施状況
保険料（税）の収納率や収納対策状況により、評価指標や達成基準を満たし加点された点数に応じて交付します。
交付実績は157保険者5億3,558万円で、前年度に比べて2千円の増となっています。
③ 特定健診・特定保健指導の受診率・実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率
特定健診等の受診率やメタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、個人への分かりやすい情報提供の実施において、達成基準を満たし加点された点数に応じて交付します。
交付実績は123保険者4億5,623万5千円で、前年度に比べて3万7千円の減となっています。
④ 加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況
重複・多剤投与者に対する取組により、達成基準を満たし加点された点数に応じて交付します。
交付実績は157保険者7,919万5千円で、前年度に比べて4万円の減となっています。
レセプト点検の充実・強化に当たって、達成基準を満たし加点された点数に応じて交付します。
交付実績は85保険者3億1,735万4千円で、前年度に比べて4万4千円の増となっています。
② 収納率向上に関する取組の実施状況
保険料（税）の収納率や収納対策状況により、評価指標や達成基準を満たし加点された点数に応じて交付します。
交付実績は157保険者5億3,558万円で、前年度に比べて2千円の増となっています。
③ 特定健診・特定保健指導の受診率・実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率
特定健診等の受診率やメタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、個人への分かりやすい情報提供の実施において、達成基準を満たし加点された点数に応じて交付します。
交付実績は123保険者4億5,623万5千円で、前年度に比べて3万7千円の減となっています。
④ 加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況
重複・多剤投与者に対する取組により、達成基準を満たし加点された点数に応じて交付します。
交付実績は157保険者7,919万5千円で、前年度に比べて4万円の減となっています。
（１）から（５）までには該当しないが、次の事業の実施などにより、やむを得ないと認められる事情による財政負担増があった保険者に対して交付します。
① 災害等による一部負担金減免
災害等により一部負担金の減免を行った場合に交付します。
令和６年度の交付実績はありません。
② 災害等以外の一部負担金減免
災害等以外の事由による一部負担金の減免を行った場合に交付します。
交付実績は、４保険者106万円で、前年度に比べて40万円の減となっています。
③ 国保の都道府県単位化
平成30年度の国保の都道府県単位化に要する費用がある場合に交付します。
交付実績は、142保険者1億3,945万8千円で、前年度に比べて132万1千円の減となっています。
④ その他特別の事情
①から③以外のその他やむを得ないと認められる事情による財政負担増があった保険者に対して交付します。
交付実績は、157保険者10億3,818万4千円で、前年度に比べて5億2,907万1千円の増となっています。
災害等により一部負担金の減免を行った場合に交付します。
令和６年度の交付実績はありません。
② 災害等以外の一部負担金減免
災害等以外の事由による一部負担金の減免を行った場合に交付します。
交付実績は、４保険者106万円で、前年度に比べて40万円の減となっています。
③ 国保の都道府県単位化
平成30年度の国保の都道府県単位化に要する費用がある場合に交付します。
交付実績は、142保険者1億3,945万8千円で、前年度に比べて132万1千円の減となっています。
④ その他特別の事情
①から③以外のその他やむを得ないと認められる事情による財政負担増があった保険者に対して交付します。
交付実績は、157保険者10億3,818万4千円で、前年度に比べて5億2,907万1千円の増となっています。
お問い合わせ
事業部事業推進課
