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会の動き

国民健康保険事務研究会
(7月31日開催)

国保の状況や自治体の課題について講演

 国民健康保険事務研究会が7月31日、国保会館で開かれ、厚生労働省保健局国民健康保険課長の唐木啓介氏が「国民健康保険制度の現状と今後」、北海道保健福祉部健康安全局国保医療課長の住友義昭氏が「令和12年度保険料水準の統一に向けて」と題し講演した。
 唐木氏はまず、2040年に向けた社会経済の変化と対応に触れ、団塊世代ジュニア世代が高齢者になり、高齢者人口がピークを迎えると同時に労働の担い手である生産人口の急減が見込まれることから、今後の社会保障の在り方をいままでの若者が高齢者を支える時代から、全世代で社会保障を構築する時代にすることが重要であるとした。また、今後の課題として、財政運営の安定化を図りつつ、保険料水準統一や医療費適正化等の取組を一層進めることや財政運営の都道府県単位化の趣旨に更なる深化を図っていきたいと述べた。
 住友氏は、保険料水準の統一に向けて、国における動きや保険者努力支援等の財政支援措置があることなどを説明し、北海道が目指す方向性として、制度改革の趣旨を踏まえ、加入者負担を公平化するため保険料水準の統一をめざして、道・市町村・国保連合会の3者が一体的に国保事業を運営し、保険料の平準化と事務の広域化を一体的に進めていくと述べた。

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