令和７年第４回理事会を７月11日に開いたのに続き、第２回通常総会を書面表決で行い、令和６年度一般会計をはじめ各特別会計決算認定などを７月28日付けで原案通り可決した。
　可決された決算は一般会計と国保診療報酬審査支払など６特別会計を合わせた総額が歳入で2兆614億円、歳出で2兆607億円となり、歳入・歳出差引残額が7億591万円となった。
　保険者の共同体として業務の効率性と専門性を発揮し、保険者及び被保険者の双方への貢献に努め、地域の健康課題の分析や評価をはじめ、健康づくりや重症化予防など保険者の取組を積極的に支援する事業を行った。
　また、歳出については、システム開発経費や手数料を財源とする人件費の削減、会議出席旅費の減少により、支出を削減することができた。
　事業報告の中で、審査業務については、傾向審査やシステムチェックの精度向上など高度化・効率化に取り組み、多くの職員研修を実施し、審査事務能力の向上に努め、更なる医療費適正化の推進に取り組んだ。

　保健事業では「全世代型予防・健康づくり推進事業」を展開し、医療費及び介護給付費の適正化に資するため、保険者が実施する予防・健康づくり施策について、積極的な伴走型支援を行った。併せて、データヘルス計画の初年度に当たり、国保データベース(KDB)システムやその拡張システム「KDB Expander」による地域分析など根拠データの活用をより一層推進し、保険者における保健事業の企画・実施・評価等を積極的に支援した。
　統一保険料に向けた検討に関しては、「国民健康保険料(税)賦課支援事業」を実施し、市町村の要望に沿った保険料(税)の試算等を行い、適正な算定のための支援を行った。
　最後に事務局から、「国保総合システム」の開発について、厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金、国保中央会の三者で策定した改革工程表に沿った第二段階において、今後は①国庫補助の最大限の確保、②保険者への支援機能の維持・向上、③保守運用経費の低減の３点を柱に、最新技術やAI活用の導入などを含めた基本方針の策定に向け、調整が進められている状況であり、この基本方針がまとまり次第、改めて保険者に報告すると説明した。