令和７年度データヘルス推進研修会（保健事業支援・評価委員会研修会）を９月５日、Web配信にて開催した。
　はじめに、帝京大学大学院公衆衛生学研究科教授の福田吉治氏が、「第３期データヘルス計画１年目を振り返る～個別保健事業の評価と見直しで事業の最適化を目指す～」と題して、データヘルス計画の概要や個別保健事業推進のポイントと評価の重要性などについて今後の実践に役立つ視点で講義を行った。
　福田氏は、データヘルス計画の概要では、制度的背景やスケジュール（６W２H）の観点から、関係部局や医師会等との連携体制を整理することが求められ、特に新任の担当者は計画や制度、健康課題や目的、評価指標を早期に理解する必要性を強調した。特定健診・特定保健指導は引き続き中心的事業であり、令和６年度の制度改正を踏まえた効率的な実施が求められ、個別保健事業についても、年度ごとに実施状況を整理し、評価・見直しを行うことが重要とした。
　データヘルス計画の推進に当たっては、PDCAサイクルを優先課題決定の「大きなPDCAサイクル」と、個別保健事業ごとの「小さなPDCAサイクル」に分けて考えることが有効とし、大きなサイクルは３～６年単位で中間・最終評価時に見直し、小さなサイクルは年度ごとに評価・改善を積み重ねることで大きなPDCAサイクルにつながると話した。
　特定健康診査・特定保健指導の推進ポイントでは、受診券送付から結果説明までの流れを徹底し、マーケティングの「４P」（Product・Price・Place・Promotion）の視点で受診率向上対策を見直すことを推奨した。令和６年度からプロセス評価とアウトカム評価の新たな評価制度が導入され、市町村ごとの支援パターンの工夫が成果に直結する仕組みとなっていると述べた。