治療中の被保険者への保健指導事業（データ受領事業）について

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課

北海道の特定健診受診率

　道では、国保に加入されている方のうち、特定健診対象者（40歳以上～74歳以下）の予防・健康づくりを推進するため、健診の受診率向上に向けた取組を進めてきたところですが、直近のデータである令和５年度の受診率は30.6％となっており、これは全国最下位の数値で、全国平均の38.2％と比べても大きな開きがあります。
　特定健康診査の受診率が低い原因については様々なものが考えられますが、生活習慣病を治療中の特定健診対象者の中には、医療機関に通院中であることを理由に、特定健診を受けない方もいらっしゃると考えられます。

データ受領事業

　このため、特定健診受診率向上に向けて、道は北海道国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）と共同で、医療機関に通院中の特定健診対象者に同意をいただき、特定健康診査と同じ８項目の検査（図１）を普段の通院で実施している場合、その診療データを医療機関から国保連合会を経由して市町村が受け取り、特定健診を受けたとみなすことで、健診受診率の向上を図るとともに、必要な方への保健指導につなげるための事業を始めました。これを、「データ受領事業（またはみなし健診）」といいます。
　本事業に参加している市町村と医療機関は、国保連合会を介して、診療データや費用を受け渡ししています。

（図１）特定健診の検査項目

事業の流れ

　市町村へ診療データを提出できるのは、上記の項目を５つ以上検査している方です。対象の方には、市町村から、データ受領についての通知が届きます。
　通知に必要事項を記載の上、次回通院時にかかりつけの医療機関へそのハガキを持って行っていただくことで、医療機関は検査結果などの必要な情報を、国保連合会を経由して市町村へ伝えます。足りない検査項目がある場合は、追加で検査をすることがあります。
　このような方法で検査結果を集めることにより、特定健診を受けたとみなし、北海道の特定健診受診率の向上につなげる取組です。（図２参照）また、データ受領の結果から、生活習慣の改善が必要と判定された対象者には、市町村から保健指導が実施されます。

（図２）検査データ提供までの流れ

事業参加市町村

　現在、以下の46市町村が本事業に参加しています。（令和７年９月22日現在）（図３参照）
　国保連合会を介さず市町村独自で実施している場合もあります。詳細は、お住まいの市町村国保担当課あてお問い合わせください。

（図３）データ受領（みなし健診）事業　参加市町村（令和７年９月22日現在）

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