北海道町村会、北海道自治体病院開設者協議会及び北海道国民健康保険診療施設開設者協議会の３者は９月１日・２日の両日、厚生労働省、総務省及び北海道選出国会議員に対し、「地域医療の確保に関する要望書」を提出した。
　本道は22の都府県に相当する広大な面積に人口が散在し、積雪寒冷な気候条件など厳しい医療環境に置かれており、どの地域においても住民が安心して暮らしていくためには、持続可能な医療提供体制の整備が急務となっている。
　しかしながら、本道の地域医療を取り巻く環境は著しく悪化しており、医師・看護師など医療従事者の不足・偏在は依然として解消されておらず、また、近年の物価高騰などが医療機関の従前より厳しい経営を一層圧迫するなど、地域医療崩壊の懸念が現実のものとなりかねない危機的状況となっている。
　このような状況を鑑み、地域医療の確保に向けた対策が講じられるよう要請を行った。
 

　要望書では、自治体病院及び診療所等に対する支援の充実として、「広域分散型の地域特性を持つ本道において、自治体病院・診療所等は医療提供体制を維持するため、医療従事者の確保に多額の費用を要していることに加え、物価高騰への対応に苦慮しており、特に回復期等の医療を担う医療機関では、現行の診療報酬制度上、十分な収益を確保することが非常に困難となっている。このため、自治体病院・診療所等が地域に必要な医療提供体制を確実に維持していくことができるよう、不採算地区病院等に対する交付税措置の拡充など、既存の財政支援の充実はもとより、経営の安定化に資する幅広な支援策を講じること」、「医療資源の乏しい市町村においては、民間医療機関が市町村内唯一の医療機関として公立病院等と同様の機能を担っている場合があることから、市町村がそうした医療機関に行う赤字補填や医療機器更新等の支援に対して、財政措置を講じること」、「医療施設等運営費補助金はへき地診療所の運営費など地域医療を確保する上で重要かつ不可欠な補助金であることから、必要かつ充分な予算を確実に確保すること」を求めた。
　また、医師の養成・確保対策、医師の偏在対策、看護師などの確保対策についても要請し、地域の医療提供体制の維持･確保に向けた医師不足地域への国の支援策に本道の実情が確実に反映されるよう要望した。