１　北海道国民健康保険運営方針の見直しにあたっては、市町村の意見を十分尊重すること
　保険料の平準化や統一を進めるにあたっては、市町村と十分協議のうえ意見を尊重するとともに、市町村及び被保険者の負担が過大とならないよう国に財政措置を求めるなど、激変緩和措置を講じること。

２　国保事業費納付金等算定標準システムの機能改善については、市町村の意見を尊重し、国に対し強く要望すること

３　特定健康診査及び特定保健指導の受診率・実施率の向上や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など、予防・健康づくりの取組を強化、促進するため、保健師の確保及び人材育成など、より一層の支援策や人件費を含む事業経費等に対する十分な財政措置を講じること

４　被保険者の窓口負担を軽減するため、治療用装具にかかる療養費について、受領委任制度の検討を促進し、早期に導入するよう国に対し強く要望すること
　また、受領委任制度導入までの間、北海道において代理受領にかかる事務取扱の標準化、統一化の取組を進めること

５　地方単独事業における医療費助成については、事業実施に伴う国庫負担減額調整措置を廃止するとともに、事業の重要性や必要性に応じて、国の制度として無料化するなど、国による統一的な制度を創設するよう国に対し強く要望すること
　また、国による統一的な制度ができるまでの間は、北海道が実施する北海道医療給付事業の一層の充実・強化に向け、助成対象者の拡大などの検討及び必要な予算措置を講じること

６　国民健康保険組合の運営基盤の確保と財政強化を行うこと

　国民健康保険組合の安定的な事業運営を確保するため、国庫補助の削減を目的とした見直しを行わないよう国に対し強く要望すること。

１　医師・看護師等の確保対策を充実すること
（１）産科医・小児科医・外科医・麻酔科医等をはじめとする医師、看護師等の不足の解消や地域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を行うなど、地域が必要とする医師等の養成に向けた取組を着実に推進すること。
　特に、周産期医療については、安全な分娩体制が取れない深刻な地域があることから、早急に実効性のある対策を講じること。

（２）医師の確保については、地域の医療機関への医師派遣体制をさらに推進するため、北海道が中心となって、医育大学や中核病院との連携・協議する等、より一層、実効性のある各種対策を強力に進めること。

（３）看護師、助産師、薬剤師及び診療放射線技師など医療専門技術者が不足している地域に対しては、引き続き地域偏在化是正対策を講じること。

２　自治体病院・診療所に対する支援を拡充・強化すること
（１）自治体病院・診療所の再編・ネットワーク化の推進にあたっては、地域の実情を踏まえ、引き続き北海道がリーダーシップを発揮すること。
（２）救急医療体制を担っている初期・二次・三次の医療機能を十分発揮できるよう、引き続き必要な指導、調整を行うこと。

３　地域医療介護総合確保基金を有効活用すること
　地域医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サービスの提供体制の整備等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分尊重するとともに、必要な財源を確保すること。

４　地域医療構想の実現に向けて、関係者の意見を十分尊重するとともに、必要な財源を確保すること
　地域医療構想の実現に向けて、病床機能の分化・連携、在宅医療体制の整備等を促進するため、「地域医療構想調整会議」等において地域の実情を踏まえた関係者の意見を十分尊重するとともに、将来にわたり必要な財源を確保すること。
　また、病床機能の転換によって自治体病院の経営に影響を及ぼすことのないよう財政支援策を講じること。

１　 地域包括ケアシステムの構築は、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する総合的な地域づくりであり、関係機関との連携が必要不可欠であることから、北海道をあげた取組として推進すること

２　高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、認知症高齢者等に対応する質の高い介護人材の安定的確保が喫緊の課題となっていることから、地域医療介護総合確保基金の拡充など十分な措置を講じること

３　居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲に伴い、事務の負担を軽減するため、早期に指定市町村事務受託法人の事務の範囲を拡大し、受託可能な法人を指定する取組を推進すること
また、指導監督業務を円滑に進めるため、市町村職員への研修を実施するなど、適切な指導監督業務を行うための支援を強化すること
 

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