令和７年第２回臨時総会を書面表決で行い、任期満了に伴う役員の選任について、９月22日付けで原案通り可決し、新しい理事、監事を選出した。
　役員選考では、選考委員会（書面開催）の石塚隆委員長（新篠津村長）より理事27人、監事４人の候補者について報告があり、臨時総会において決定した。

　後日開催した理事協議会で理事長に山本邦彦氏、副理事長に秋元克広札幌市長、小林生吉中頓別町長＝いずれも再＝、宮坂尚市朗厚真町長＝新＝の３氏、常務理事に鳴海拓史氏＝新＝を互選し、同時に書面にて開催した監事協議会では、常勤監事に鵜川和彦氏＝新＝を互選し、任期２年間の新役員体制を決めた。

　令和７年第６回理事会が10月２日に国保会館で開かれ、これに続いて令和７年第３回臨時総会を書面表決にて行い、令和８年度から10年度までの一般負担金(保険者割額217,000円、被保険者割額134円)、国民健康保険審査支払手数料等単価（現行54.4円）及び保険者事務共同電算処理手数料単価（同28.7円）、後期高齢者医療審査支払手数料等単価（同74.2円）、特定健診等データ管理手数料単価（同370.0円）、介護給付費等審査支払手数料単価（同59.0円）、障害介護給付費等審査支払手数料単価（同132.0円）の据え置きについて、10月20日付けで原案通り可決した。

　審査支払手数料等単価の据え置きについて、山本邦彦理事長は第６回理事会の冒頭で、「クラウド利用料等として国保中央会に支払うシステム運用負担金が高額であることが主な要因として、多くの会計で収支がマイナスとなる見込みであり、決算残金を令和８年度以降に活用するほか、財政調整基金積立資産等の一部充当等の方策を講じることで、収支均衡を図ることができるため、現行単価に据え置きとさせていただきたい。」と述べた。
 

　同理事会においては、国や道への要望事項などを承認した。
　山本邦彦理事長は現在の国保連合会を取り巻く状況について、「自己負担限度額の引上げを含む高額療養費制度の見直し、国保総合システムのクラウド化に伴う保守・運用経費、支払基金システムと共同利用するための開発経費など、国の方針により増える経費については、国が財政措置するよう、北海道、市長会、町村会をはじめ、関係団体と連携強化を更に図りながら、引き続き強く要望してまいりたい。」と挨拶した。
　承認された要望事項は、国保財政安定のための財政支援の拡充・強化や、医療費適正化の推進に向けた支援拡充、また、医師・看護師等の確保に対するものが主な内容。介護保険についても介護従事者の確保対策を充実することなどの要望が盛り込まれた。
　国保総合システムは、令和３年３月に厚生労働省・支払基金・国保中央会の三者で策定した改革工程表に基づく第二段階の対応として、支払基金と審査領域を共同利用するためのシステム開発について協議・検討が行われており、国の方針によるシステムの更改やクラウド化による拡大する運用経費については、保険者や被保険者に追加負担を求めることがないよう、国の責任において必要な財政措置を要望した。

　国に対しては、前年までの要望事項に加え、「生活保護受給者に対する医療の給付については、今後とも生活保護制度において国が責任を果たすこと。」、「高額療養費制度の見直しに際し、各保険者のシステム改修等に要する期間に十分配慮し、その経費について必要な財政措置を講じること。」等が新たに要望される。
　また、道に対する要望では、「介護サービス利用者負担軽減事業の間接補助事業の交付手続きについて、事業者等の実態に即した運用がなされるよう国に確認の上、他の都府県と同様に出納閉鎖期間中における補助金申請の手続きを行うなど、市町村や事業者に過大な負担を生じさせないよう見直しを行うこと」が新規に加えられた。
　連合会表彰に関しては、国保事業の推進に著しい功績があった看護師、国保運営協議会委員ら計22人を表彰することが承認された。