令和7年度国民健康保険料(税)の賦課状況について(速報)
令和7年度国民健康保険料（税）の賦課状況について（速報）
北海道保健福祉部健康安全局国保医療課
1 はじめに
平成30年度以降の国民健康保険制度においては、道は財政運営の責任主体として中心的な役割を担う一方で、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理や保険給付、保険料（税）率の決定・徴収、保健事業など地域におけるきめ細やかな事業を引き続き担う等、道と市町村が一体となって、国民健康保険事業を運営しています。
また、平成30年度から全道の被保険者の医療費等を全市町村で負担する仕組みである納付金制度が導入されたことから、各市町村は、道があらかじめ通知する年度ごとの納付金の額を道に納付し、道から交付される保険給付費等交付金により医療費の財源を賄っています。
このような中、国民健康保険財政を健全に維持するためには、引き続き保険料（税）の適正な賦課と徴収及び医療費の適正化等の収支両面にわたる経営努力が必要であり、保険料（税）の適正な賦課総額の確保は、最も基本的な要件になります。
このたび、道内市町村における「令和7年度国民健康保険料（税）の賦課状況等に関する調査（速報）」を取りまとめましたので、その概要について紹介します。
また、平成30年度から全道の被保険者の医療費等を全市町村で負担する仕組みである納付金制度が導入されたことから、各市町村は、道があらかじめ通知する年度ごとの納付金の額を道に納付し、道から交付される保険給付費等交付金により医療費の財源を賄っています。
このような中、国民健康保険財政を健全に維持するためには、引き続き保険料（税）の適正な賦課と徴収及び医療費の適正化等の収支両面にわたる経営努力が必要であり、保険料（税）の適正な賦課総額の確保は、最も基本的な要件になります。
このたび、道内市町村における「令和7年度国民健康保険料（税）の賦課状況等に関する調査（速報）」を取りまとめましたので、その概要について紹介します。
2 一般状況
（1） 基礎賦課額分（第1表－1）ア 保険料については、市町村の実情に応じて料制・税制を選択できます。
道内179市町村（令和7年4月1日現在）のうち、空知中部広域連合（歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、雨竜町の1市5町）及び後志広域連合（島牧村、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、赤井川村の16町村）ではそれぞれの構成市町村ごと、大雪地区広域連合（東神楽町、東川町、美瑛町の3町）では広域連合において保険料を賦課していることから、本調査の集計の元となる市町村等の数は、177市町村等となります。
このうち、料制採用が21市町村等（13市・7町村・1広域連合）、税制採用が156市町村（21市・113町村・空知中部広域連合構成の1市5町・後志広域連合構成の16町村）となっています。
道内179市町村（令和7年4月1日現在）のうち、空知中部広域連合（歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、雨竜町の1市5町）及び後志広域連合（島牧村、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、赤井川村の16町村）ではそれぞれの構成市町村ごと、大雪地区広域連合（東神楽町、東川町、美瑛町の3町）では広域連合において保険料を賦課していることから、本調査の集計の元となる市町村等の数は、177市町村等となります。
このうち、料制採用が21市町村等（13市・7町村・1広域連合）、税制採用が156市町村（21市・113町村・空知中部広域連合構成の1市5町・後志広域連合構成の16町村）となっています。
イ 市町村等が世帯主に対して保険料を賦課することができる上限額、いわゆる賦課限度額についてですが、法定限度額は令和7年度から66万円とされています。
賦課限度額を法定どおりとしている市町村等は全161市町村等となっています。
ウ 賦課方式については、所得割、資産割、均等割及び平等割による4方式が36市町村、所得割、均等割及び平等割による3方式が141市町村等となっています。
（2）後期高齢者支援金等賦課額分（第1表－2）賦課限度額を法定どおりとしている市町村等は全161市町村等となっています。
ウ 賦課方式については、所得割、資産割、均等割及び平等割による4方式が36市町村、所得割、均等割及び平等割による3方式が141市町村等となっています。
ア 後期高齢者支援金等賦課額分については、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設され、各医療保険者が後期高齢者支援金を納付することとされたことに伴い、保険料として負担することとされているものです。
賦課限度額について、法定限度額は、令和7年度から26万円とされています。賦課限度額を法定どおりとしている市町村等は161市町村等となっています。
イ 賦課方式については、所得割、資産割、均等割及び平等割による4方式が32市町村、所得割、均等割及び平等割による3方式が143市町村等、所得割及び均等割による2方式が2市町村となっています。
ア 賦課限度額について、法定限度額は、令和2年度から17万円とされています。賦課限度額を法定どおりとしている市町村等は全177市町村等となっています。
イ 賦課方式については、所得割、資産割、均等割及び平等割による4方式が31市町村、所得割、均等割及び平等割による3方式が139市町村等、所得割及び均等割による2方式が7市町村となっています。
なお、賦課方式は、例えば基礎賦課額分を4方式とし、後期高齢者支援金等賦課額分及び介護納付金賦課額分を3方式とする等、基礎賦課額分、後期高齢者支援金等賦課額分及び介護納付金賦課額分を異なる賦課方式とすることも可能です。
備考 （各表共通）
※１ 広域連合は、空知中部広域連合（歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、雨竜町）、大雪地区広域連合（東神楽町、東川町、美瑛町）及び後志広域連合（島牧村、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、赤井川村）をいう。
※２ 「市町村等」とは、賦課を行った市町村及び広域連合のことであり、大雪地区広域連合は、広域連合として保険料を賦課するため、１市町村等と計上している。また、空知中部広域連合及び後志広域連合は、保険税を構成市町村ごとに賦課するため、構成市町村毎に計上している。
※１ 広域連合は、空知中部広域連合（歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、雨竜町）、大雪地区広域連合（東神楽町、東川町、美瑛町）及び後志広域連合（島牧村、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、赤井川村）をいう。
※２ 「市町村等」とは、賦課を行った市町村及び広域連合のことであり、大雪地区広域連合は、広域連合として保険料を賦課するため、１市町村等と計上している。また、空知中部広域連合及び後志広域連合は、保険税を構成市町村ごとに賦課するため、構成市町村毎に計上している。
3 調定額等の状況
（1）基礎賦課額分＋後期高齢者支援金等賦課額分（第2表－1） 令和7年度の保険料調定額の総額は、908億6,061万円余りで、前年度と比較して0.67％増加しています。
1世帯当たり調定額は、139,685円であり、前年度と比較して5.01％増加しています。
市町村別では、最高額464,633円（猿払村）、最低額53,614円（上砂川町）となっています。
被保険者1人当たり調定額は、99,364円であり、前年度と比較して6.36％増加しており、被保険者1人当たりの調定額については前年度より減少した市町村が16市町村、増加した市町村等が161市町村等となっています（第3表－1参照）。
1世帯当たり調定額は、139,685円であり、前年度と比較して5.01％増加しています。
市町村別では、最高額464,633円（猿払村）、最低額53,614円（上砂川町）となっています。
被保険者1人当たり調定額は、99,364円であり、前年度と比較して6.36％増加しており、被保険者1人当たりの調定額については前年度より減少した市町村が16市町村、増加した市町村等が161市町村等となっています（第3表－1参照）。
市町村別では、最高額200,789円（興部町）、最低額43,210円（上砂川町）となっています。
（2）介護納付金賦課額分（第2表－2）
令和7年度の保険料調定額の総額は、73億9,587円余りで、前年度と比較して0.83％増加しています。
1世帯当たり調定額は、28,493円であり、前年度と比較して3.75％増加しています。
市町村別では、最高額85,508円（大空町）、最低額12,193円（上砂川町）となっています。
被保険者1人当たり調定額は、24,701円であり、前年度と比較して4.22％増加しており、被保険者1人当たりの調定額が前年度より減少した市町村が31市町村、増加した市町村等が146市町村等となっています（第3表－2参照）。
（3）各総合振興局（振興局）別の1世帯当たり、被保険者1人当たりの保険料（税）の状況(基礎賦課額分＋後期高齢者支援金等賦課額分)（第2表－3）
1世帯当たり調定額は、28,493円であり、前年度と比較して3.75％増加しています。
市町村別では、最高額85,508円（大空町）、最低額12,193円（上砂川町）となっています。
被保険者1人当たり調定額は、24,701円であり、前年度と比較して4.22％増加しており、被保険者1人当たりの調定額が前年度より減少した市町村が31市町村、増加した市町村等が146市町村等となっています（第3表－2参照）。
市町村別では、最高額62,491円（別海町）、最低額11,177円（上砂川町）となっています。
1世帯当たり保険料調定額が全道平均を上回っているのは、空知、日高、檜山、留萌、宗谷、オホーツク、十勝、根室の8振興局管内となっています。被保険者1人当たりの保険料調定額が全道平均を上回っているのも、空知、日高、檜山、留萌、宗谷、オホーツク、十勝、根室の8振興局管内となっています。
なお、双方ともに全道で一番高いのは、根室振興局管内となっています。
なお、双方ともに全道で一番高いのは、根室振興局管内となっています。
4 軽減世帯の状況
（1）基礎賦課額分及び後期高齢者支援金等賦課額分（第4表－1） 国民健康保険の被保険者は、年金生活者など低所得者が比較的多く、保険料負担が過重となる傾向があります。これを避けるため、一定の所得以下の世帯については、昭和38年度から保険料を軽減する措置が講じられています。
令和7年度の軽減世帯数は、前年度に比べ6.24％減少して、399,873世帯となっており、総世帯数に占める割合は61.47％で、前年度の割合と比較して1.39ポイント減少しています。
軽減世帯割合が40％以上である市町村等は161市町村等で、全市町村等の90.97％を占めており、最高は79.06％（歌志内市）、最低は21.58％（猿払村）となっています。
軽減世帯割合は、平成26年度に軽減対象所得基準額が大幅に引き上げられて以降、毎年、拡大されていましたが、昨年から減少に転じています。
（2）介護納付金賦課額分（第4表－2）
令和7年度の軽減世帯数は、前年度に比べ3.95％減少し、144,702世帯となっており、総世帯数に占める割合は55.75％で、前年度の割合と比較して0.66ポイント減少しています。
軽減世帯割合が40％以上である市町村等は124市町村等で、全市町村等の70.06％を占めており、最高は74.38％（上砂川町）、最低は17.73％（猿払村）となっています。
令和7年度の軽減世帯数は、前年度に比べ6.24％減少して、399,873世帯となっており、総世帯数に占める割合は61.47％で、前年度の割合と比較して1.39ポイント減少しています。
軽減世帯割合が40％以上である市町村等は161市町村等で、全市町村等の90.97％を占めており、最高は79.06％（歌志内市）、最低は21.58％（猿払村）となっています。
軽減世帯割合は、平成26年度に軽減対象所得基準額が大幅に引き上げられて以降、毎年、拡大されていましたが、昨年から減少に転じています。
（2）介護納付金賦課額分（第4表－2）
令和7年度の軽減世帯数は、前年度に比べ3.95％減少し、144,702世帯となっており、総世帯数に占める割合は55.75％で、前年度の割合と比較して0.66ポイント減少しています。
軽減世帯割合が40％以上である市町村等は124市町村等で、全市町村等の70.06％を占めており、最高は74.38％（上砂川町）、最低は17.73％（猿払村）となっています。
備考 （各表共通）
１ 広域連合のうち、空知中部広域連合及び後志広域連合については、構成市町村(22市町村)ごとに記載している。
２ 広域連合のうち、大雪地区広域連合については、広域連合としての賦課状況を実数で記載している。
３ 軽減世帯数及び軽減世帯割合は、一般世帯(特定世帯以外の世帯をいう。)の数を記載している。
１ 広域連合のうち、空知中部広域連合及び後志広域連合については、構成市町村(22市町村)ごとに記載している。
２ 広域連合のうち、大雪地区広域連合については、広域連合としての賦課状況を実数で記載している。
３ 軽減世帯数及び軽減世帯割合は、一般世帯(特定世帯以外の世帯をいう。)の数を記載している。
５ 限度額超過世帯の状況
（1）基礎賦課額分（第5表－1） 限度額超過世帯数は、前年度と比較して9.07％増加して、19,126世帯となっており、総世帯数に占める割合は2.94％で、前年度の割合と比較して0.36ポイント増加しています。
限度額超過世帯割合は、5％未満となっている市町村等が87市町村等で全市町村等の49.16％を占めており、最高は32.02％（猿払村）、最低は0％（上砂川町）となっています。
（2）後期高齢者支援金等賦課額分（第5表－2）
限度額超過世帯割合は、5％未満となっている市町村等が87市町村等で全市町村等の49.16％を占めており、最高は32.02％（猿払村）、最低は0％（上砂川町）となっています。
限度額超過世帯数は、前年度と比較して3.37％減少して、14,081世帯となっており、総世帯数に占める割合は2.16％で、前年度の割合と比較して0.01ポイント増加しています。
限度額超過世帯割合は、5％未満となっている市町村等が108市町村等で全市町村等の61.02％を占めており、最高は27.00％（更別村）、最低は0％（歌志内市、上砂川町、初山別村の3市町村）となっています。
（3）介護納付金賦課額分（第5表－3）
限度額超過世帯割合は、5％未満となっている市町村等が108市町村等で全市町村等の61.02％を占めており、最高は27.00％（更別村）、最低は0％（歌志内市、上砂川町、初山別村の3市町村）となっています。
限度額超過世帯数は、前年度と比較して11.48％増加して、10,212世帯となっており、総世帯数に占める割合は3.93％で、前年度の割合と比較して0.5ポイント増加しています。
限度額超過世帯割合は、5％未満となっている市町村等が74市町村等で全市町村等の41.81％を占めており、最高は36.02％（秩父別町）、最低は0％（三笠市、歌志内市、奥尻町、島牧村、泊村、神恵内村、上砂川町、音威子府村、初山別村、中頓別町の10市町村）となっています。
令和7年度における保険料率の決定状況は、5割以上の保険者が据え置いている状況です。
今後も引き続き、被保険者の人数、世帯数、所得の動向などを踏まえ、適切に対応していくことが必要です。
限度額超過世帯割合は、5％未満となっている市町村等が74市町村等で全市町村等の41.81％を占めており、最高は36.02％（秩父別町）、最低は0％（三笠市、歌志内市、奥尻町、島牧村、泊村、神恵内村、上砂川町、音威子府村、初山別村、中頓別町の10市町村）となっています。
備考 （各表共通）
１ 広域連合のうち、空知中部広域連合及び後志広域連合については、構成市町村（22市町村）ごとに記載している。
２ 広域連合のうち、大雪地区広域連合については、広域連合としての賦課状況を実数で記載している。
１ 広域連合のうち、空知中部広域連合及び後志広域連合については、構成市町村（22市町村）ごとに記載している。
２ 広域連合のうち、大雪地区広域連合については、広域連合としての賦課状況を実数で記載している。
6 保険料（税）率の決定状況（第6表－1、2及び3）
保険料（税）率の決定においては、標準保険料率を参考に所得や被保険者数の動向などを踏まえ、必要な賦課総額を確保するなど、健全な事業運営が図られることを基本に決定されることが重要です。令和7年度における保険料率の決定状況は、5割以上の保険者が据え置いている状況です。
今後も引き続き、被保険者の人数、世帯数、所得の動向などを踏まえ、適切に対応していくことが必要です。
備考 （各表共通）
１ 「資産割欄」は、資産割を賦課していない保険者を除く。
また、「平等割」欄は平等割を賦課していない保険者を除く。
２ 空知中部広域連合及び後志広域連合構成市町村については、構成市町村ごとに計上している。
１ 「資産割欄」は、資産割を賦課していない保険者を除く。
また、「平等割」欄は平等割を賦課していない保険者を除く。
２ 空知中部広域連合及び後志広域連合構成市町村については、構成市町村ごとに計上している。
７ おわりに
令和6年3月に改訂しました北海道国民健康保険運営方針で、令和12年度を目途として統一保険料を目指すとともに、令和8年度までを経過期間として資産割を廃止することを明記しております。統一保険料については全道どこに住んでも所得が変わらなければ同じ保険料となることを目指すものであることから、道内の市町村が同じ賦課方式、賦課限度額であることが必要となります。
保険料の賦課徴収に当たっては、国民健康保険財政を健全に維持していくために、また、被保険者間に公平なものとなるよう、応益割率、軽減額、賦課限度超過額の状況等を適切に勘案するとともに、被保険者の所得の把握等に厳正を期し、資格得喪を適正に処理するなど、資格管理や賦課徴収事務の適正化に向け積極的な対策を一層推進されるようお願いします。
保険料の賦課徴収に当たっては、国民健康保険財政を健全に維持していくために、また、被保険者間に公平なものとなるよう、応益割率、軽減額、賦課限度超過額の状況等を適切に勘案するとともに、被保険者の所得の把握等に厳正を期し、資格得喪を適正に処理するなど、資格管理や賦課徴収事務の適正化に向け積極的な対策を一層推進されるようお願いします。
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