介護認定審査会市町村等担当者研修会を11月28日に北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課との共催により国保会館で開催した。
　はじめに、本会の菊地事業部長が挨拶し、介護保険を取り巻く状況について、令和８年４月より介護情報基盤の活用が開始されることに伴い、本会では市町村等支援として介護保険業務における標準化・効率化・広域化の仕組みを検討している旨説明した。
　続いて、道高齢者保健福祉課地域支援係（資質向上）石川主査から、「介護認定審査会事務局の役割における国の動向について」と題し、介護認定審査会は原則30日以内に要介護認定を行う義務があるが、全国的に処理期間が30日超となっている状況が常態化していること、また、癌末期の患者が要介護認定を待たずに死亡する事例が散見されることを踏まえ、国では要介護認定の迅速化を進める上で、市町村においてデジタルやＡＩ等も活用できるよう、要介護認定制度とその運用の見直しを行う旨説明があった。
　事例発表では、苫小牧市福祉部介護福祉課介護保険係鹿股主任主事から、「介護保険窓口等委託業務について」と題し、行政事務の民間委託導入により組織機構改革を実施し、人員構成の適正化や業務の効率化、安定的で持続可能な運営体制を確立した旨説明があった。

　併せて、委託事業者がフロアマネージャーを配置することで、来庁者へのスムーズな案内や適切な窓口への誘導が可能となり、市民サービスの向上に繋がっている旨説明があった。
　本会から「介護情報基盤に係る情報共有について」と題し、介護情報基盤では、要介護認定情報や主治医意見書等の情報が一元管理できるようになることから、市町村における事務負担軽減が見込まれる旨説明した。
　また、「要介護認定事務支援」と題し、要介護認定事務において人口減少や高齢化により、認定審査員の人材不足やなり手不足が深刻化しており、市町村等では審査員の確保や育成に苦慮されていることから、介護認定審査会委員の確保に係る支援を検討している旨説明した。
　ワークショップでは、各市町村の介護認定審査会における課題について意見交換を行い、介護認定審査会のオンライン開催への移行が進まないこと、主治医意見書の提出が遅れがちであること等の課題が挙げられた。