北海道保健福祉部健康安全局国保医療課

　医療費通知は、国民健康保険の被保険者に健康に対する認識を深めていただくとともに、国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的として行うものであることから、実施にあたっては、道が示した「令和６年度国民健康保険事業運営に当たっての留意事項」等に則して、全受診世帯を対象に、受診年月や医療費の額等の６項目について、年６回以上の通知に努めるよう助言を行っているところです。
　今回は、各保険者から提出された「令和６年度医療費通知実施状況報告書」に基づき、道内の医療費通知の実施状況等について、その概要を報告します。

　

　令和６年度においては、161保険者全てが医療費通知を実施しています。
　なお、医療費通知の委託状況については、157保険者が国保連合会に委託、４保険者が保険者独自で通知の作成から発送までを行っています。
　また、ジェネリック医薬品の普及促進の一環として、医療費通知等の機会を利用して実施されるジェネリック差額通知については、令和６年度では157保険者が実施しており、令和５年度に比べ実施保険者数が１保険者増加しています。
　ジェネリック差額通知の委託状況は、136保険者が国保連合会に委託、18保険者が国保連合会以外の他の業者に委託しており、３保険者が保険者独自で通知の作成から発送までを行っています。

　医療費通知を年６回以上実施した保険者は、105保険者であり、全保険者の平均通知回数は5.0回となっています。

　なお、各保険者の令和５年度及び令和６年度における医療費通知の年間実施回数は表４のとおりです。

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