国保中央会、都道府県国民健康保険団体連合会など国保関係９団体主催の国保制度改善強化全国大会が、昨年11月14日、東京・砂防会館で開かれ、「医療・保健・介護人材の確保や公立病院への支援」、「医療費助成に係る地方単独事業の国庫負担減額調整措置の廃止」、「国保総合システムの開発や運用への財政措置」など12項目の決議を満場一致で採択した。
　主催者団体を代表して挨拶に立った国保中央会の大西秀人会長（高松市長）は、国保被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高いこと、所得水準が低く保険料・税の負担率も高いいった構造的な問題により、国保の事業運営は国保の事業運営は今後も厳しい状況が続くことが見込まれる。
　国保制度の安定と国民皆保険制度を持続可能なものとしていくため、公費投入や医療提供体制等の確保のための支援を国に強く求めていく」と挨拶した。
　来賓挨拶では、上野賢一郎厚生労働大臣は、「低所得者対策の拡充や医療費適正化に向けた取り組みなどの推進のため、毎年約3,400億円の財政支援を行い財政基盤を大幅に強化した。
　スマートフォンでのマイナ保険証利用も運用開始し、引き続き国民への周知に取り組んでいく。
　人口減少や少子高齢化を乗り切り、国保が国民皆保険の要としての機能を発揮するため、皆様の意見を十分伺いつつ協力・連携をしながら制度の改革や適切な運用の確保に努めていくので、今後とも理解・支援をお願いしたい」と挨拶した。
　「国保の財政基盤強化のための公費投入の確保を確実に実施するとともに、保険者努力支援制度等が有効に活用されるよう、適切な評価と財政支援の充実を図ること」、「国保総合システムは、国保運営の基幹システムであり、その開発や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を確実に講じること」など12項目の決議を満場一致で採択した。
　主催者団体を代表して挨拶に立った国保中央会の大西秀人会長（高松市長）は、急速に進む人口減少や少子高齢化の中、被用者保険の適用拡大なども相まって、被保険者数が減少している。さらに高齢化の進展、医療費水準の上昇といった構造的問題に加え、昨今の物価上昇の影響などもあって、国保制度の安定と国保皆保険制度の維持は、極めて危機的な状況といっても過言ではない。
　今後ますます少子高齢化が進み、被保険者数が減少する中で、医療費水準の上昇はもとより、低所得者の増加といった構造的な問題は依然として続いており、更に昨今の物価上昇の影響などもあって、国保の事業運営は今後も厳しい状況が続くことが見込まれる。
　こうした状況を踏まえ、国保制度の安定的な運営のための公費投入や医療提供体制等の確保のための支援などを国に強く求めていく。」と挨拶した。
　続いて議事に入り、「医療保険制度の一本化を早期に実現すること」をはじめとする決議を大会の総意として採択した。大会終了後には、決議の実現に向け、市町村長を先頭に与野党の国会議員や政府関係者への陳情活動を展開した

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