年頭メッセージ
新年明けましておめでとうございます。
令和8年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のごあいさつを申し上げます。
皆さま方におかれましては、国民健康保険事業の健全な運営にご尽力をいただき、心より敬意を表しますとともに、本会の事業運営につきましても深いご理解と格別のご支援を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、国民健康保険は制度創設以来、幾多の制度改正を繰り返しながら、国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保と地域住民の健康の維持増進に貢献してきたところです。
しかしながら、国民健康保険は、被用者保険に比べて加入者の年齢構成が高く医療費水準が高いことに加え、低所得者が多いため、保険料(税)負担が重くなるという構造的な問題を抱えており、さらに、人口減少や被用者保険の適用拡大等の影響で被保険者数が減少し、厳しい事業運営を余儀なくされております。
また、後期高齢者医療制度では、急速な少子高齢化の進展などにより超高齢社会を迎えている現状において、被保険者数が増加し、医療費が増加し続けており、介護保険制度においても認定者数が増加し、介護給付費が増加し続けております。
このような状況の中、人口減少等の影響による人材・人手不足が深刻化する自治体においては、各制度の運営に大変ご苦労されていることと存じます。
国においては、この状況を打開すべく「全国医療情報プラットフォーム」を中心とした医療・介護DXを推進する取組が行われておりますが、本会では、更なる市町村等支援を実現するために、令和6年度から市町村、北海道、後期高齢者医療広域連合、協会けんぽ北海道支部、北海道対がん協会などの関係機関を構成員等とした「市町村等支援拡充・強化検討会」を設置し、国保・後期、健康づくり・健康管理、介護・福祉事業に対する新たな市町村等支援を提案しつつ、継続的な検討をしているところです。
この検討結果に基づき、本会では、医療・保健・介護・福祉事業を総合的・専門的に実施する組織として、市町村等に対する伴走支援機能を拡充・強化し、広域的に支援するための体制を整備しているところであり、同時に、本会内部においてもデジタル技術を活用した業務効率化、人材の育成・確保に努め、組織の基盤を強化し、より一層の市町村等支援に組織を挙げて尽力してまいります。
また、国(厚生労働省)においても令和7年10月に「自治体の事務負担軽減に向けた都道府県国民健康保険団体連合会の役割強化に関する会議」が設置され、人口減少等の影響により自治体における人材・人手不足が深刻化する中、将来的に自治体としての事務に支障を来す恐れがあるため、持続可能なモデルの構築に向けて検討されているところであり、本会としても厚生労働省や国民健康保険中央会と連携を密にし、最大限の努力を尽くしてまいります。
審査支払業務においては、厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会の三者で策定した「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、審査基準の統一化や審査支払システムの共同開発・共同利用が進められており、審査支払業務改革が着実に実施されております。
審査支払業務は本会の基幹業務であり、長年培ったノウハウを最大限活用して審査の水準を高めることはもとより、より一層保険者ニーズに応えた審査の充実や高度化を積極的に進めてまいります。
このような状況の中、国に強く要望しておりました「国保総合システム」のクラウド化に伴う保守・運用経費や審査領域の共同開発・共同利用に関するシステム開発経費につきましては、令和7年度の補正予算において約20億円が措置されました。
本会といたしましては、国保保険者の負担を抑制するため、引き続き国庫補助の措置について全力を挙げて国へ要望してまいりたいと考えております。
予防・健康づくりにおいては、疾病・介護予防の取組強化が重要となっており、「北海道民が健康で豊かに過ごすことができる社会の実現」に向け、「地域に根差した組織」として貢献していくことを掲げ、「全世代型予防・健康づくり推進事業」を積極的に展開し、本会の人材、ノウハウ、情報を活用しながら伴走支援してまいります。
その支援にあたりましては、北海道の健康・医療情報プラットフォームである「KDB Expander」を活用して、住民の健康診断結果やレセプトデータを基に、国保、後期、介護だけではなく、協会けんぽ北海道支部様のご協力を得て、被用者保険の情報も加えた分析・検証を行い、関係機関と連携を密にしながら、地域の特性に応じた効果的・効率的な予防・健康づくりが一層推進されるよう積極的に取り組んでまいります。
今後とも、保険者及び関係者の皆さま方から信頼され、期待される組織として、円滑な事業の推進に努めてまいりますので、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
新しい年が、皆さまにとりまして、実り多き年となりますことを心からご祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。

お問い合わせ
事業部事業推進課

