北海道の国保 令和8年(2026年)3月号
もしも、日本だったら・・・・・
小樽商科大学 商学部企業法学科教授 片桐由喜
過日、イギリス地方都市の大学で教員をしている韓国人研究者A氏と話す機会があった。私がイギリスの医療保障制度、NHSは韓国の国民健康保険と比べてどうか?最近の様子は?と尋ねると、待ってましたとばかりに、しかも、とても興味深い話をしてくれた。
NHSは大まかに言えば、診療を受けるためには近所の診療所への登録が必須、患者の自己負担はなし(無料)、高度な診療、検査をする病院へは登録した診療所医師の紹介状が必須などである。つまり、フリーアクセスではない。
A氏は手の甲をけがし、ひどく出血したので診療所へ行くと、受付職員に「その程度の傷は診療しない、ドラッグストアで絆創膏を買って貼ること」といわれ、また、ある日は高熱が出て診療所へ行くと、やはり、受付職員が風邪だから自宅で静養してといい、いずれも医師の診療を受けることなく帰宅したとのことである。A氏は医療職でもない受付職員に診療を受ける機会を奪われ、その時はNHSは最悪であると確信したそうである。
ところが、後日、A氏の夫が肺がんと診断され、NHSの医療サービスを経験し、これほど素晴らしい医療保障制度はないと考えを改めたと話してくれた。入退院の日は病院からタクシーが手配され、医師らによる丁寧な説明、入院中の患者と家族の質問や不安に即時対応する病院スタッフ、将来の出産に備えた諸々の提案(精子の凍結保存など)、他機関との連携を駆使して退院後のリハビリの手配などは韓国では考えられないという。そして、これらの医療とその後の生活支援、双方のサービスはもちろんすべて無料である。
A氏は夫の手術の1年後、実母が膝に人工関節を入れる手術を受けるというので韓国に一時帰国し、実母の入院から退院まで見守ったそうである。実母のこの手術は保険適用外で、退院時には日本円で約100万円を支払い、かつ、退院後のリハビリは家族が手を尽くして探したそうである。
ここからA氏はイギリスの診療所受付での経験が無料の医療サービスの維持と限られた医療資源の適正利用には不可欠であると思い至ったという。NHSが始まって80年、その間、制度のほころびがないわけではなく、診療までの待機日数が長い、CTやMRIによる検査がすぐに受けられないなど不平不満は極めて大きい。それでも、イギリス住民のNHSに対する信頼、誇りは絶大である。それは、医療サービスを真に必要とする患者とその家族の期待と要望に応えているからであろう。
A氏が受けたイギリスの診療所での対応を日本の診療所や病院で受付職員がしたらどうなるだろうか?それはもう大騒ぎになるに違いない。あるいは、とりあえずは診察室に入り、医師が診察後に「風邪ですね。自宅で静養すれば治ります」と注射も薬の処方もしなかったら、どうだろうか。
日英の医療保障制度を単純に比較することも、どちらが良い悪いを言うことは難しい。ただ、今、医療費削減でいろいろなことが検討されている中、「あれもこれもは、もう通用しない」ということを学ぶにはイギリスのNHSは好例である。

専門性と地域の営みが結びつくとき、「医療とは何か」「地域とは何か」への一つの答えが見えてくる。医療者と住民が顔の見える関係のもと、相互の助け合いで健康を支えるまちづくりを進める姿は、これからの地域医療の方向性を示している。
この村で最後まで暮らし続けるために〜医療、介護、保健一体となった取り組み
十勝地域に位置する更別村は、人口約3,043人(2026年2月1日現在)の小規模自治体。高齢化が進み、医師不足に悩む全国の多くの市町村と同様、更別村もまた「この地域で最後まで暮らし続けたい」という住民の願いをどう実現するかという課題に直面していた。
更別村の今の地域包括ケアシステムは、高齢化と医療・介護に対する危機感から始まる。1990年代後半にかけ、村では医師が不足し、診療所の体制は脆弱だった。土日の診療には札幌医大など大学病院から医師を招聘し、時には医師の空白期間も生じていた。同時に、介護施設も不足し、要介護度の高い高齢者がやむを得ず村を離れざるを得ない状況が続いていた。
そこで2002年に建設されたのが、「更別村福祉の里総合センター」だ。保健福祉課事務所、温泉施設、デイサービス、生活支援ハウスなどが一堂に集まった施設である。この施設は、渡り廊下ですべてが直結されているという点が特徴的。診療所と福祉課の移動に屋外を経由する必要がなく、患者情報もスムーズに共有される。
そして2001年に、現在の国保診療所所長である山田康介医師が赴任。以来25年、総合診療医として診療だけでなく、村全体の医療戦略を構想・実行してきた。国保診療所は、医師4名(全員が総合診療医)で入院、外来、訪問診療、時間外診療の体制を整え、さらに研修医も積極的に受け入れている。2021年からは、中札内村立診療所の医師の引退を機に、中札内村(外来、学校医、特別養護老人ホーム)との一体運営を、パートタイム医師を含む6名体制で行っている。
医療と福祉を一体で統治する仕組み〜月1回の定期会議と2025年問題
2004年には、更別村福祉の里総合センター内に国保診療所が開設。その年に、山田所長は村の医療の「総合アドバイザー職」に委嘱された。「介護保険制度が始まり、医療と福祉の連携を意図的に進める必要があると考えられていたと思います」と山田所長は振り返る。
こうして始まったのが、月1回の定期会議である。保健福祉課長、社会福祉協議会事務局長、そして総合アドバイザーとしての山田所長が村全体の保健医療福祉施策について協議するという特徴的な体制だ。「その時々のトピックが話題になり、その中で議論していく。村の重要な課題が明らかになり、物事を変えていく力になった」と山田所長は語る。
2010年代半ばには、介護保険事業計画の策定過程で、2025年に要介護3以上の重度者がこれまでにない数に達するという推計、いわゆる2025年問題が浮かび上がった。試算の結果、村内の介護ベッドは大幅に不足することが明らかになった。
「このままでは、多くの高齢者が村を出ていくしかない。これは、最後までここで過ごしてもらいたいという想いと矛盾する。ちょうど国の在宅医療介護連携推進事業という政策が出ていたので、これに取り組むことになりました」と山田所長は述べる。
診療所を中心とした地域包括ケアシステムの構築
こうして動き始めたのが、更別村の地域包括ケアシステムの本格的な構築である。月1回の定期会議の中で、医療と福祉の関係者が共通の危機感を持ちながら、以下の施策を実現していった。
・訪問看護ステーションの整備(従来は高速道路を利用して1時間程度の鹿追町から通っていた)
・歯科診療所との連携(帯広のつがやす歯科と契約)
・情報共有ツール「バイタルリンク」の導入(多職種間での情報共有を効率化)
・専任コーディネーターの配置(帯広市内の病院の入院患者の退院支援、地域への受け入れ調整)
・介護予防事業の充実(保健師による運動教室、口腔ケア、栄養指導)
「患者さんが帯広で入院しても地域に帰ってきてもらう」という方針のもと、診療所から積極的に専門病院と連携し、最終的には地元での看取りを目指す。この一連のプロセスは、高齢者が「自分の地域で最後まで生きる」という人生の営みを支えるシステムなのだ。
その成果といえるのが、特定健診の受診率と健康寿命の延伸だ。更別村は全国平均と比べても高い健診受診率(約60%)を維持している。特に注目すべきは、健康寿命の延伸という成果である。2015年の時点で、男性の平均寿命80.7歳に対して健康寿命は78.1歳で、その差は2.6年あった。ところが2022年には、この差が1年以内に縮まっている。つまり、高齢者がより長く自立して生活できる状態が実現しつつある。
また、人口動態では、自然減少はあるものの社会増減がプラスマイナス0を維持しており、高齢者の転出を防ぐことに成功している。
総合診療医が実現する「包括的ケア」〜多疾患併存の時代へ
ところで、総合診療医とはどのような存在なのか。「多疾患併存状態で、フレイルで、独居という高齢者が今の時代の標準型です」と山田所長は語る。
従来の医療は臓器ごとに専門化し、患者が複数の医師のもとを往来していた。しかし、血圧や糖尿病に加え、心疾患や脳血管疾患など複数の課題を抱える患者が増えている。
さらに農村地帯という特性から、膝や腰の痛みを抱える人も多い。こうした時代において、求められるのは「科によらない問題を『ええ塩梅に』ケアできる医師」だという。

山田所長が総合診療医として目指すのは、避けることができたり不必要な入院を増やさないように、そうした多様な課題を管理することである。訪問診療にも力を入れており、自宅での療養を支援し、地元での看取りも実現している。多くの患者は、診断から治療、そして終末期まで、山田所長や診療所のスタッフと関係性を保ちながら、最期を迎えている。
医療から地域へ〜「物忘れ外来」と認知症予防への取り組み
こうした医療の実践は、「地域に暮らす人々がどのように健全に育ち、自分らしく生きるか」という問いに向き合う姿勢を生み出してきた。その象徴的な取り組みが、「物忘れ外来」である。
当初、認知症に関する住民の理解が低かった時代、診療所には物忘れに関する相談が多く寄せられていた。しかし、忙しい外来の中で、一人ひとりの認知症相談に時間をかけていては対応しきれない。そこで山田所長は、物忘れ外来という専門の外来枠(予約制)を設けることにした。同時に、認知症の早期発見や予防の重要性を住民に理解してもらうため、保健師やケアマネジャーと協力して勉強会を10回ほど開催した。寸劇を交えながら、認知症についての正しい理解を啓発するというユニークな形であった。
こうした地道な取り組みが契機となり、今日では、地域全体で認知症予防と早期発見の重要性が共有されるようになった。また、「診断をすることで進行をゆっくりにすることができる」という医学的知見も、住民たちに届くようになったのである。
医療の本質を問い直す〜相互の助け合いによる健康を軸とした町づくり
物忘れ外来での経験と同様、山田所長が保健師と共に立ち上げたのが「さらべつほーぷ」である。村で不登校が深刻化していた時期があり、その背景に「子どもたちの自己尊重感(セルフエスティーム)の低さ」があることに気付いた山田所長。保健師もまた、若い母親のセルフエスティームが低いことを問題視しており、世界保健機関(WHO)やユニセフが提唱する「ライフスキル教育」に着目した。
そこで2012年に、山田所長と保健師、養護教諭のほか、村内の酪農家など職種を問わず関心のあるメンバーが集まり、さらべつほーぷが立ち上がった。
さらべつほーぷは土日に小中学生を対象としたワークショップを開催しながら、学校への働きかけを続けた。6年間にわたる交渉の結果、中学校の校長が活動に共感し、さらべつほーぷの授業をカリキュラムに組み込むことを決断。その後、教育委員会の改革、道徳教育のカリキュラム変更といった追い風も受け、今では小学5年生から中学3年生まで毎年1回の授業に組み込まれている。
内容は大腸がん末期の患者を題材とした「命の授業」や、一人ひとりのストレスの感じ方の違いを知
るワークショップ、相手を大事にしながら自己主張するアサーションの学習など多様な内容になっている。
このさらべつほーぷの活動は、医療の枠を超え、「地域に暮らす人々がどのように健全に育ち、自分らしく生きるか」という問いに、医師や保健師など専門職が真摯に向き合う姿勢の表れである。こうした活動の積み重ねにより、「相互の助け合いによる健康を軸とした町づくり」が進められている。
診療・介護の隙間を埋めるコミュニティナース「まめーず」
地域包括ケアシステムが整備される中で、2022年、村に新たな担い手が現れた。コミュニティナース「まめーず」である。
コミュニティナースとは、医療の資格の有無に関わらず、「人とつながり、まちを元気にする」という実践のあり方だ。暮らしの身近なところで、元気なうちから「毎日のうれしいや楽しい」を地域の人と一緒につくり、役割や立場を越えたつながりを育みながら、地域の人の可能性を引き出していく。
このコンセプトは、島根県に本社を置く株式会社CNCが提唱・普及してきた。山田所長は、以前からコミュニティナースの活動について関心を持っていた。さらに西山猛村長もこの活動に注目したため、更別村でのコミュニティナース導入が決まったのだ。
村のデジタル田園都市国家構想の一環として、官民一体で進める「更別村SUPER VILLAGE構想」の事業の一つとして実施。2024年5月には、派遣されたCNS社員3名(1名は看護師)で株式会社まめーずを設立した。
代表の今村智之氏は東京出身で、当初CNCからの派遣という形で更別村に赴任した。彼らの活動は、診療所と保健福祉体制では届きにくい部分を埋めようとしている。保健福祉課の新関保課長は、「制度には必ず隙間がある。その隙間を埋めるために、決められた枠に縛られない、自由に動ける人が必要だ。コミナスはそのピースにはまる」と期待する。
型にはまらず、住民の「元気」を引き出していく活動
まめーずの活動は多岐にわたる。日常の業務としては、更別村福祉の里総合センターの温泉施設にメンバーが滞在し、訪れる人との会話から自然に相談を受けたり、関係性を構築している。また、高齢者の一人暮らし世帯を対象とした訪問事業では、現在約130世帯を年1~3回訪問。これは単なる安否確認ではなく、体の状態、心の状態、生活の様子を丁寧に聴き、必要に応じて保健師につなぐ機能である。
月2回の「麻雀サロン」も特徴的だ。商店街で開催されるサロンには20~30人が参加する。当初は運営側が企画していたが、やがて参加者自身の声により、3~4カ月ごとに40人近くが参加する大会へと発展した。参加者の妻からは「夫を外に出してくれてありがとう」という感謝の言葉も寄せられている。
月1回のコミュニティカフェ「サンデーズカフェ」は、暇を持て余していた高齢男性が、コーヒーを入れるのが得意という個性を活かして始まった。今ではカフェの中で93歳の朗読の得意な男性が舞台を得るなど、地域の活動の場として定着している。また、スマホ操作が苦手な高齢者のためのスマホ教室も好評だ。
郵便局に設置された「まちの保健室」は、地域の生活動線上に置かれた相談窓口として機能している。血圧測定や体脂肪測定を行うとともに、若い世代から高齢者まで気軽に健康について相談できる場所である。
2024年2月からは、診療所のリハビリ室にまめーずが月1回参入することになった。家と診療所の往復が主だったリハビリ利用者に新たな社会との接点を作ることで、リハビリへのモチベーション向上や、さらなる外出機会の創出を目指している。

さらに、診療所の医療スタッフとまめーずが月1回の勉強会を開催し、「課題への対処法」ではなく「その人の可能性」に焦点を当てた事例検討を行うようになった。
従来の医療福祉の世界では、病気や障害を前提とした支援が当たり前だった。しかしまめーずは、その人が「病気だから」関わるのではなく、その人の「生きる姿勢や望む人生」に焦点を当てる。医療専門職とこうした視点の相互浸透が、地域医療の質を高めているのだ。

なお、今村氏もさらべつほーぷのメンバーとして名を連ねている。こうした活動の先にある未来について、今村氏はこう語る。「人口が減っていくこと、自分たちが年を重ねていくことは避けられません。だからこそ、若い世代が新しく入ってくることで、地域の循環が続いていくような仕組みを作りたいと考えています」。その言葉には、現実を直視しながらも、地域を信じ、次の世代につなぐ覚悟が感じられる。
医療を支える「人」と、課題の先にある未来へ

更別村の地域包括ケアシステムが機能している背景について、新関課長はこう語る。「やはり山田所長の存在が大きい。在宅医療も介護も、医師の考えを軸にして成り立つもの」。
医師の専門性と地域への根ざし方が、その地域全体の医療福祉体制を支える。山田所長の25年にわたる実践、そして月1回の定期会議という仕組みがあるからこそ、訪問看護、歯科、コミュニティナースといった多職種の連携が円滑に機能していると評価する。
しかし、山田所長自身は、今後の課題について率直に語る。高齢者施策の充実に対して、現役世代への医療アクセスの向上、若い世代が地域に根ざすための環境整備、DXを活用した利便性の向上、そして障害者が地域で暮らし続けられる福祉の充実——課題は山積みだという。
同時に山田所長は、健康づくりの「上流」への取り組みの重要性を強調する。子どもの時期からのライフスキル教育、働き盛りの世代への予防医療、そして地域全体での「相互の助け合い」という土台があってこそ、本当の意味での地域医療は成立するということだ。
更別村の取り組みは、小規模自治体に限らない。医師不足や人口減少など日本全体の課題に対し、一つの方向性を示している。更別村の営みは、これからの日本全体が目指すべき地域医療の姿を、静かに、しかし確実に示唆し続けている。
白糠町の特産 シソ
免疫力アップ!香り豊かなシソ
白糠町は北海道の東部に位置し、釧路市に隣接しています。近年は「子育て応援日本一」や「ふるさと納税」でも名前を知ってもらえる機会が増えている町です。白糠町は海沿いの町で焼酎の「鍛高譚」の原料であるシソ栽培もおこなっています。シソは2013年から室蘭工業大学と連携をし「シソの抗アルツハイマー素材としての可能性」を探る研究がはじまりました。研究により、シソに含まれる「ロスマリン酸」などのポリフェノールが、アルツハイマー病の一因とされるAβ(たんぱく質)の凝集を強く阻害することが明らかとなりました。その他にもシソには、βカロテン、カルシウム、鉄、ビタミンK等のミネラル・ビタミン類が野菜の中でもトップクラスに多く含む栄養価の高い緑黄色野菜です。抗菌化作用、殺菌作用、免疫力向上等多くの健康効果が期待されます。
役場で毎年、町民にシソの苗を販売しており、近年では家庭菜園でシソ栽培している風景をあちこちで見かけるようになりました。
今回は白糠町のシソを使った「鶏肉とシソのゴロゴロ焼き」、「シソジュース」の2品を紹介します。料理作成には白糠町食生活改善協議会のみなさんにご協力いただきました。栄養満点のシソをよりおいしくいただけるものになっていますのでぜひ作ってみてください。
鶏肉とシソのゴロゴロ焼き
鶏むね肉
でんぷん
マヨネーズ
しょうゆ
こしょう
サラダ油
1/3枚
大さじ2
大さじ1/2
小さじ1強
少々
大さじ1
エネルギー195kcal、たんぱく質18.3g、脂質9.4g、カルシウム11mg、食塩相当量 0.7g

①鶏むね肉は1㎝角に切る
②シソは細かく切る
③ボウルに①の肉と②のシソとでんぷん、マヨネーズ、しょうゆ、こしょうを入れよく混ぜる
④フライパンにサラダ油を入れ熱し、一度火を消して③をスプーンですくって入れ、形を整える。並べたら中火にして振らずに焼く
⑤焼き色がついたら裏返し蓋をしてしっかり焼く
シソジュース

シソ
砂糖
クエン酸
200g(洗う前の重さ)
150g(水の15%)
10g(水の1%)
※酢の場合は100㏄(水の10%)
※お好みで砂糖やクエン酸(酢)の量を調整してください
エネルギー650kcal、食塩相当量0g
①シソの葉を茎から取る

②シソの葉を洗う
③沸騰したお湯にシソを入れ10分間コトコト煮る
(ぐつぐつ煮ないこと!あくが出れば取りましょう)
④クッキングペーパーもしくはさらしでこす
⑤こした煮汁に砂糖を入れ3分位コトコト煮る。あくが出れば取る
⑥火を止めて少し冷めたら、クエン酸(または酢)を入れ、混ぜて完成


体力向上プログラム
特定健診後の運動プログラム
福岡永告子 FUKUOKA Etsuko(文) 伊藤優香 ITO Yuka(モデル)
特定保健指導(初回面接)に関わる運動実践指導
特定健診後の運動指導として、健診と運動指導を受診の流れの中で実施しています。
健診のほかに、当日できる、血管年齢測定、体組成計測を準備しています。
当日の流れは①運動指導の実施について希望を確認、②各種測定・運動相談受付票を発行、③運動聴き取り(身体状況や運動習慣の確認)、④血管年齢測定、体組成計測、⑤個別運動処方(運動資料配布)となります。後日改めて、個人別運動プログラムを作成しお渡ししています。
健診の日は対象者の方も、健康への意識が高まっていますので、初回面談を当日に実施することで、運動の見直し、改善点など伝えやすくなります。最後にお渡しする運動プログラムは継続していただけるようにコンパクトにまとめるよう心がけています。
動機づけ支援・積極的支援
動機づけ支援・積極的支援対象者に対して、体脂肪、特に内臓脂肪を減少させるために、「週に10エクササイズかそれ以上の運動、身体活動を加える」という目標運動量が提示されています。具体的には「30分間の速歩なら週5回以上」または「今までよりも1日3,000歩以上多く」となります。この運動・身体活動を実際働き盛りの方が実施するというと様々な困難が伴います。
有酸素運動だけにとらわれずに、血流を良くするためのストレッチや、姿勢を整え、代謝をあげるための筋トレを組み合わせて、できるだけ現状に即したプログラムになるように作成しています。
有酸素運動が不可能な状態
膝や股関節、腰に整形外科的問題があり、歩くのにも痛みがある場合、有酸素運動であるウォーキングをお勧めできません。生活習慣病予防改善と同時にサルコペニア、ロコモティブシンドロームの予防にも目を向けなければなりません。
サルコペニアは筋肉量と筋力の低下、ロコモティブシンドロームは運動器全体の障害による移動機能低下を指します。サルコペニアの改善を先に行いその後にロコモシンドロームの改善をすすめることで効果があがりやすくなります。サルコペニア改善に最も効果的なのはレジスタンストレーニング、筋力トレーニングです。
有酸素運動で内臓脂肪を減少せるために、膝や腰を守るための筋肉、歩くために必要な筋肉をつけていくこと、痛み緩和のセルフケアを日常生活に取り入れていきましょう。
今回は膝や腰の痛みを緩和しながら、体力を向上する運動をご紹介します。
これから季節が進み屋外で運動できる季節になります。気持ちよくウォーキングを取り入れて生活習慣病も予防改善していきましょう。
体力向上/腰・膝の痛み緩和プログラム



今月のフィットネストーク
プールでジャンプ!ジャンプ!
スポーツクラブで水中運動を担当しています。
季節の節目やオリンピックの活躍の喜びを分かち合うときなど、レッスンの最後にジャンプをします。"1.2の3ジャンプ‼" という感じで何回かジャンプします。
レッスン参加者はシニア世代。膝、大丈夫かな?と心配しつつジャンプするのですが、帰りがけに"私ジャンプ大好き。最高!"と声を弾ませる方がいらして、確かに楽しそうにジャンプしています。
ジャンプするためには瞬発力が必要なので『速筋』を使います。体内の筋肉は、瞬発力に優れる『速筋』と、持久力に優れる『遅筋』の2つに大きく分類されます。
速筋は、筋トレやダッシュなどのいわゆる無酸素運度で鍛えられ、遅筋は、ウォーキングやジョギングなどの有酸素運動で鍛えられます。速筋は遅筋より衰えやすく、歳をとると特に下肢の筋肉、大腿四頭筋(太もも前)の筋肉がいちばん衰えやすいと言われます。
大腿四頭筋は、膝を伸ばすための筋肉であり、ジャンプ動作には欠かせない筋肉です。そして、ハムストリングス(太もも裏)の筋肉はしゃがんだ状態から跳び上がる際に力を発揮します。この筋肉を維持するためのトレーニングはやはり筋トレの✨王様✨スクワットです。そしてプールでの運動は肩まで水に浸かれば体重の十分の一。
自分の体重、重力からの解放感がきっと最高!なのですね。
北海道保健福祉部健康安全局国保医療課
1 決算状況の概要
令和6年度国保特会における決算は、歳入総額が4,872億4,145万円、歳出総額が4,811億3,677万円でした(第1表)。
歳出では安定的な財政運営を図ることを目的として、医療費の増大等に備え、国民健康保険財政安定化基金(以下「財政安定化基金」という。)を取り崩しましたが、医療費の支払等に要する国民健康保険運営費が約72億円の執行残となったことに加え、歳入では国庫支出金が予算額を約34億円上回って交付されたことなどから、収支差引額は61億469万円となりました。そのうち、国庫負担金等の精算分21億6,320万円を控除した残余額39億4,149万円を、令和7年度末に財政安定化基金へ積み立てます。
なお、実質的な収支となる精算後単年度収支差引額(※1)については、単年度収入(※2)4,826億8,120万円から単年度支出(※3)4,750億768万円を差し引いた額に、国庫支出金精算額等(※4)19億4,494万円を差し引くと、57億2,858万円の黒字となる見込みです。
(※1)(精算後単年度収支差引額)=(単年度収入)-(単年度支出)+(国庫支出金精算額等)
(※2)単年度収入とは、収入から基金繰入金(都道府県取り崩し分)、前年度繰越金を除いて算出
(※3)単年度支出とは、支出から繰越に係る基金積立金を除いて算出
(※4)国庫支出金精算額等とは、実績額精算による次年度追加交付額から返還額を差し引いて算出
2 黒字の主な要因
都道府県国保特会においては、納付金算定時の歳入及び歳出の見込み額を基礎として、市町村から徴収する納付金額を決定します。徴収すべき納付金総額は年度を通じて変動しないものの、歳入及び歳出は見込み額と決算額が異なることがあります。したがって、納付金算定時における(ア)歳入見込み額を実際の執行額が上回った場合、又は、(イ)歳出見込み額を実際の執行額が下回った場合が黒字の要因となります。
令和5年度の主な黒字要因は、(ア)の要因として、普通調整交付金が約25億4,064万円の増、(イ)の要因として、保険給付費等交付金が約14億2,384万円の減となったことです。
3 財政健全化の取組
道国保特会における歳出予算額の約77%は普通交付金(当初予算額:3,675億3,800万円)で占められています。そのため、その金額の増減が国保特会の収支に大きく影響します。
令和6年度における普通交付金の決算額は、当初予算額より4億1,650万円の減となりました。
執行額が不足する見込みである場合、財政安定化基金の取り崩しにより対応しますが、平成27年度から造成した基金総額(事業充当分)82億8,500万円のうち、平成30年度、令和元年度においては約30%、そして令和3年度、令和4年度においては約8%を取り崩すこととなりました。 その取り崩し額は原則として取り崩しの翌々年度から3年間をかけて積み戻すものの、今後、普通交付金額が大幅に執行見込み額を超える年度があった場合、財政安定化基金の残高によってはその取り崩しによる対応ができないこととなります。なお、令和6年度も収支不足が見込まれたため取り崩しを行いましたが、精算後単年度収支差引額が黒字のため、当該取崩額は令和7年度末に全額積み戻しを行います。
このようなリスクに対応するためには、普通交付金額を適正に見込むことが想定されますが、その対応には限界があります。そのため、医療費適正化に向けた取組によって、年間医療費及び将来の医療費の抑制を図ることが必要であると考えられます。
4 おわりに
北海道が財政運営の責任主体となって7回目の決算は、昨年度に引き続き実質的な黒字となりましたが、今後の安定的な財政運営に向けては、先述のような課題を引き続き抱えています。
こうした課題への対応に際しては、北海道と市町村が一体となって取組を進めていく必要があります。安定的な国保財政の運営に向け、今後もより一層のご協力をお願いいたします。

ー 令和6年度国民健康保険のレセプト点検調査結果について(その2)ー
北海道保健福祉部健康安全局国保医療課
第5 財政効果等の状況(表5)
その内訳は、過誤調整分が前年度より4円減の2,108円、返納金等調定分が前年度より78円増の501円となっています。
過誤調整分のうち内容点検による被保険者1人当たり財政効果額は689円で、前年度より23円増加しました。
診療報酬の保険者負担総額に対する財政効果の割合は0.68%と、前年度より0.01ポイント上昇しました。

第6 レセプト点検事項別実施状況(表6)
資格点検など8つの点検事項について、それぞれ対象レセプトに対する点検割合が50%以上の保険者の数を表しているのが表6です。
そのうち、「資格点検」から「給付発生原因」・「給付制限該当」・「調剤報酬との突合」・「点数表との照合」・「手書きレセプト検算」・「縦覧点検」・「介護情報との突合」の8つの点検事項すべてにおいて157保険者で前年同様全保険者が100%以上を達成しました。

第7 レセプト点検の事務処理体制(内容点検)の状況(表7)
内容点検を担当する職員は北海道全体では154人で、その内訳は正職員が106人、嘱託職員等が48人となっています。配置状況は正職員のうち専任は5人、兼任が101人、嘱託職員等のうち、経験者が35人、その他が13人となっています。
点検を国保連合会に全部委託している保険者は150保険者、併用委託が20保険者で、合わせると前年度より5保険者増加しました。その他、国保連合会以外の保険者は9保険者となりました。

第8 保険者別状況(表8)
前年度と比較すると、財政効果額が上昇した保険者は84保険者、内容点検による財政効果額が上昇した保険者は86保険者となっております。


おわりに
北海道の国民健康保険の医療費は、他都府県より比較的高く、医療費が増加することにより保険財政に大きな影響を及ぼしていることから、北海道としましては、平成31年度から北海道全体でのレセプト点検水準の底上げと平準化を進め、財政運営の責任主体として保険給付の適正化を図るとともに、保険者の事務負担を軽減する観点から、レセプト二次点検(全部委託・併用委託)を国保連合会に委託しているところです。各保険者においても、レセプト点検の取組を引き続き実施していただくとともに、医療費適正化に努めていただくようお願いします。
ー 会の動きー
介護給付適正化ブロック別研修会
(2月3~25日 道内4か所で開催)
介護給付適正化主要3事業の推進
最初に、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護運営係の若槻係長より、国が主催する都道府県職員・国保連合会職員を対象とした介護給付適正化北海道・東北ブロック研修会(令和7年10月宮城県にて開催)での受講内容を説明し、併せて第6期介護給付適正化計画において取り組むべき事業である介護給付適正化主要3事業の「要介護認定の適正化」、「ケアプラン点検」、「医療情報との突合・縦覧点検」について100%実施を目指し、継続して取り組む必要がある旨が伝えられた。さらに、適正化帳票の活用における支援として、保険者へ情報提供している給付実績を活用した帳票の見方等について「適正化簡易マニュアル」を作成していることを紹介した。
また、新たな試みとしてグループ討議の時間を設け、主に3つのテーマ「適正化簡易マニュアル」、「介護給付適正化の取り組みと苦慮していること」、「介護情報基盤への対応」について意見交換を行った。各市町村等における介護給付適正化業務の現状や課題等について話し合い、情報を共有したことで市町村間の連携を深める有意義な時間となった。


令和8年 第1回理事会
令和8年度予算案などを承認
冒頭、山本邦彦理事長と道保健福祉部健康安全局の宮森隆之国保担当局長が挨拶し、山本理事長は令和8年度の予算案の概要を説明した。承認された予算案は、一般会計と国保診療報酬審査支払など7特別会計合わせて総額2兆2,438億円で、前年度当初比1,133億円、5.32%増となった。特別会計予算案においては、被用者保険の対象者拡大や少子高齢化の進展による被保険者数減少が影響し、国保事業では1.0%の増を見込み、一方、高齢化の進展により後期高齢者医療事業は5.7%、介護保険事業は3.5%、障害者総合支援事業は9.9%の増を見込んだ。また、予防接種に係る費用を医療機関等に支払うために、新たに北海道国民健康保険団体連合会予防接種法関係業務等特別会計を設置し、1億1,776万円を計上した。
重点的な取り組みとして、審査業務における医療費の適正化により保険者の財政負担を軽減することを目的に、審査事務能力向上に向けた事例研修や医学的知識の専門研修を実施するとともに、日頃のOJTにおいて職員同士の知識の継承及び共有に努め、審査支払業務の充実と高度化に取り組む。
保健事業分野では「道民が健康で豊かに過ごすことができる社会の実現」に貢献し、「全世代型予防・健康づくり推進事業」を展開し、予防・健康づくり施策に対し積極的な伴走型支援を行う。とりわけ、生涯にわたる予防・健康づくりを積極的に進めることを目的に構築した、KDBの拡張システム「KDBexpander」による地域分析などの根拠データ(エビデンス)の活用を一層推進していく。
保険者事務への支援の拡充については、令和12年度の保険料統一に向けて、現行保険料(税)率と統一保険料率(試算値)に大幅な乖離がある市町村や、保険料統一後の収納率変動や財政運営上の調整として市町村基金保有額の検討を必要とする市町村を中心に支援を実施する。

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