令和８年第１回理事会を２月20日に開催し、令和８年度一般会計・特別会計予算案などを原案通り承認した。
　冒頭、山本邦彦理事長と道保健福祉部健康安全局の宮森隆之国保担当局長が挨拶し、山本理事長は令和８年度の予算案の概要を説明した。
　承認された予算案は、一般会計と国保診療報酬審査支払など７特別会計合わせて総額２兆2,438億円で、前年度当初比1,133億円、5.32％増となった。特別会計予算案においては、被用者保険の対象者拡大や少子高齢化の進展による被保険者数減少が影響し、国保事業では1.0％の増を見込み、一方、高齢化の進展により後期高齢者医療事業は5.7％、介護保険事業は3.5％、障害者総合支援事業は9.9％の増を見込んだ。また、予防接種に係る費用を医療機関等に支払うために、新たに北海道国民健康保険団体連合会予防接種法関係業務等特別会計を設置し、１億1,776万円を計上した。
　重点的な取り組みとして、審査業務における医療費の適正化により保険者の財政負担を軽減することを目的に、審査事務能力向上に向けた事例研修や医学的知識の専門研修を実施するとともに、日頃のOJTにおいて職員同士の知識の継承及び共有に努め、審査支払業務の充実と高度化に取り組む。

　北海道及び後期高齢者医療広域連合から受託しているレセプト二次点検業務については、一次審査を補完する業務であり、更なる医療費適正化につなげられることから、受託拡充に向けた体制整備を行うとともに、点検業務の深化に努め、保険者事務の負担軽減につながるよう支援していく。
　保健事業分野では「道民が健康で豊かに過ごすことができる社会の実現」に貢献し、「全世代型予防・健康づくり推進事業」を展開し、予防・健康づくり施策に対し積極的な伴走型支援を行う。とりわけ、生涯にわたる予防・健康づくりを積極的に進めることを目的に構築した、ＫＤＢの拡張システム「ＫＤＢexpander」による地域分析などの根拠データ（エビデンス）の活用を一層推進していく。
　保険者事務への支援の拡充については、令和12年度の保険料統一に向けて、現行保険料（税）率と統一保険料率（試算値）に大幅な乖離がある市町村や、保険料統一後の収納率変動や財政運営上の調整として市町村基金保有額の検討を必要とする市町村を中心に支援を実施する。