第三者行為求償事務は、保険給付の適正化と国保財政の健全化を図るうえで極めて重要な役割を担っております。本会では第三者行為求償事務のより一層の効果を上げるため、国保総合システムを活用し、全保険者に向けてレセプト情報から作成した「第三者行為求償対象候補一覧表」を毎月提供しております。
　また、第三者行為求償事務は民法・道路交通法など、専門的知識と経験が要求され、その対応には難しい面があることから、本会では求償事務専門員による損害保険会社や加害者等に対する交渉（過失割合等）、長期化する求償事務の管理などを行い、保険者事務の大幅な負担軽減に向けて、効率的かつ効果的な給付の適正化を目指しております。
　更に、令和４年６月からは、負傷原因照会、傷病届勧奨及びレセプトの私病分離に係る事務においても受託の範囲を拡大し、令和８年４月１日現在は148保険者から委託を受け、より積極的に保険者支援を進めているところです。
　なお、委託手数料は、負傷原因照会、傷病届勧奨及びレセプトの私病分離に係る事務及び自動車事故にかかる自動車賠償責任保険・任意自動車保険加入、自転車事故にかかる個人賠償責任保険加入に伴う事案については無償としており、その他の事案は本会が収納した損害賠償金の５％としております。

　本会における保険者支援のほか、厚生労働省保険局国民健康保険課では、第三者行為求償事務の継続的な取り組み強化を図るため、保険者の抱える課題に対して、具体的な解決策等を助言することができる第三者行為求償事務アドバイザーを全国で６名委嘱しており、積極的な活用をするよう呼び掛けております。北海道においては、杉本真希子氏（北海道国民健康保険団体連合会事業部業務支援課第三者求償係求償事務専門員）が委嘱されておりますので相談が可能です。
　令和７年度における本会の第三者行為求償事務取扱状況は、下記の表のとおりです。
　委託受付件数は837件で、前年度と比較し国保は19件の減、介護は１件の減、後期高齢者医療は40件の増となり、損害保険会社などからの求償収納状況は809件、約５億9,135万円で、前年度より約8,469万円減少、交通事故の加害者直接請求及び交通事故以外の第三者行為にかかる損害賠償金の収納状況は、85件、1,265万円でした。