国保連合会と北海道は、市町村等を対象に「令和８年度 KDB Expander説明会」を開催しました。
説明会では、KDBシステムの補完・拡充システムであるKDB Expanderの最新機能や活用事例、データヘルス計画の中間評価への対応、さらに市町村の活用事例を紹介しました。

　KDB Expanderは、国保・後期・介護・協会けんぽのデータを制度横断的に分析できる点が最大の特徴です。道内人口の約７割、医療費ベースで約８割をカバーし、表やグラフをダウンロードできるため、従来のようにCSVを出力して手作業で集計する必要がなくなりました。市町村の現場から寄せられた意見を反映しながら機能改善や開発が続けられており、現場の負担軽減に直結する仕組みです。

　説明会では、KDB Expanderの基本操作や主要帳票の活用方法を紹介しました。制度横断で地域の全体像を把握できる帳票や、疾病別医療費、特定健診受診率の経年比較、地域・職域制度差分析、一体的実施分析データなど、多様な帳票が容易に取得できるようになっています。特に重症化予防対象者一覧では、市町村が抽出条件を設定し、未治療者・治療中断者・治療中者を自動で仕分けることができ、個別支援の効率化に大きく寄与します。

　令和８年度はデータヘルス計画の中間評価の年度にあたり、地域の健康レポート（RHR）と共通評価指標の活用が重要となります。RHRは死因・医療・健診・介護の情報を一枚で俯瞰できる地域診断ツールであり、課題疾病の特定から重症化に至るまでの状況を一連の流れで確認できます。また、共通評価指標は経年変化を確認できる点が強みで、人口規模の小さい市町村ではRHRと組み合わせることで安定した分析が可能になります。
　また、協会けんぽデータを含めた地域・職域制度差分析により、若年層の有病率や将来の国保加入者の健康状態を予測することができ、地域全体の健康課題を把握する上で欠かせない視点が説明されました。地域保険と職域保険の連携が求められる中、制度横断の分析は今後ますます重要性を増していきます。

　説明会を通じて、KDB Expanderは単なる分析ツールではなく、市町村の保健事業を支える共通基盤として進化していること、事務負担の軽減、施策の優先順位付け、個別支援の効率化、地域・職域連携の推進、中間評価への対応など、幅広い場面で活用できる仕組みとして、市町村の取組を力強く後押ししていきます。

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