令和８年第５回理事会を７月10日に開催し、続いて第２回通常総会を書面表決で行い、令和７年度一般会計をはじめ各特別会計決算認定などを７月28日付けで原案通り可決した。
　可決された決算は一般会計と国保診療報酬審査支払など６特別会計を合わせた総額が歳入で２兆1106億円、歳出で２兆1100億円となり、歳入・歳出差引残額が５億691万円となった。
　歳出については、システム開発経費の削減、業務効率化による経費節減、Web会議開催による出席旅費の減少等により、支出を削減することができた。
　審査業務については、専門的知識の習得に向けて、本会審査委員及び国保中央会による医学的知識に関する専門研修の実施や、他都府県連合会職員を講師に迎え先進的な取組について学ぶ機会を設けるなど、審査事務能力の向上に努め、更なる医療費適正化の推進に取り組んだ。
　保険者の共同体として業務の効率性と専門性を発揮し、保険者及び被保険者の双方への貢献に努め、地域の健康課題の分析や評価をはじめ、健康づくりや重症化予防など保険者の取組を積極的に支援する事業を行った。

　保健事業では「全世代型予防・健康づくり推進事業」を展開し、医療費及び介護給付費の適正化に資するため、保険者が実施する予防・健康づくり施策について、積極的な伴走型支援を行った。併せて、令和６年度からデータヘルス計画が開始されており、国保データベース(KDB)システムやその拡張システム「KDB Expander」による地域分析など根拠データの活用をより一層推進し、保険者における保健事業の企画・実施・評価等を積極的に支援した。
　令和12年度からの保険料統一に向けて、「国民健康保険料(税)賦課支援事業」を実施し、北海道から示される国保事業納付金及び標準保険料率を基に、現行保険料(税)との比較・分析を行い、保険料(税)率見直しのための支援を行った。
　最後に全国の国保連合会と議論し、国保中央会とともに策定した「国保連合会・国保中央会のめざす方向2023」において、連合会は「地方自治体の保健・医療・介護・福祉の業務支援を専門的・総合的に行う機関」として都道府県・保険者の業務を幅広く支援していくこととしており、引き続き、保険者における事務負担やコストの軽減に向けた検討を行い、各分野における支援の拡充・強化に向け取組を進める。