健康づくり推進に向けた三者間による連携協定の締結について

　　　
　北海道国民健康保険団体連合会（以下「道国保連」という。）では、人生100年時代を見据え、「道民が健康で豊かに過ごすことができる社会の実現」をめざし、健康・医療情報の効果的・効率的な活用による生涯を通じた予防・健康づくりを推進するべく「全世代型予防・健康づくり推進事業」を展開しており、その取組の中心となる健康・医療情報分析プラットフォームとして令和2年度より3か年で構築してきたKDB Expanderが本年4月より本格稼働した。
 
　このたび、市町（苫小牧市、新ひだか町）、全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」という。）北海道支部、道国保連による「健康づくり推進に向けた三者間による連携協定」を締結（7月13日　苫小牧市、7月20日　新ひだか町）し、保険制度の垣根を越えたシームレスな健康づくりをめざして、KDB Expanderを活用した取組を進めていくこととなった。
 
　これまでも健康づくりについては、国民健康保険や後期高齢者医療の地域保険と、協会けんぽ等の職域保険、それぞれの立場から進めてきたところであるが、住民の健康づくりとなると、本来は加入保険に関係なく、関係者が連携・協力のもと、住民が様々な健康づくり支援を受けることができる環境を構築することが大切であり、三者間による協定締結は、加入保険に関係なく健康づくり施策を推進するためのスタート地点に立ったとともに、ここからが本当の地域・職域連携による健康づくりの推進と考えている。
 
　具体的な取組としては、特定健診・がん検診の受診率向上、喫煙対策などの健康づくりを進める予定であり、その成果をKDB Expanderで分析し、効果検証することにより、EBPMを推進することをめざしていく。
 
　三者間による連携協定は全国初とのことであり、今後は、道内他市町村との連携を進めるとともに、大学等の有識者を含めた連携協定も検討中であり、関係者一丸となった地域・職域連携の取組が期待できる。
 
　最後に、道国保連は国民健康保険法第83条に基づき設立された公法人であり、保険者の共同体であることから、主業務である診療報酬や介護報酬などの審査支払や特定健診のデータ管理等を通じて蓄積された健康・医療情報、そして長年の健康づくりに関する市町村支援で培ってきたノウハウを活かしてデータヘルスの推進に貢献し、加えて市町村に寄り添った伴走支援により、北海道の健康寿命の延伸ひいては医療介護費適正化をめざしていく。